登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）から委託を受けて、出入国在留管理庁長官の登録のもと、支援計画の作成および実施を行う機関です。​
受入企業が自社だけでは十分な生活支援・日本語支援体制を整えにくい場合でも、登録支援機関を活用することで、制度に則った適切な受入れと定着支援が可能になります。​

行政書士法人塩永事務所の特徴

行政書士法人塩永事務所は、ビザ申請・在留資格手続きに強みを持つ総合型の行政書士法人として、外国人雇用に関する各種申請とあわせて登録支援機関としての支援業務にも対応しています。​
入管手続と支援業務を一体的にサポートできる体制により、受入企業と特定技能外国人の双方にとって負担の少ない運用を実現し、安定した雇用関係の構築を支えます。​

登録支援機関の主な役割

登録支援機関は、特定技能所属機関に代わって支援計画の策定・実施を行い、特定技能外国人が日本で安心して働き、生活できるよう環境整備を行う役割を担います。​
これにより、受入企業は本業に集中しながら、法令に適合した形で外国人材を受け入れられるため、中小企業や初めて特定技能を活用する企業にとっても利用しやすい仕組みとなっています。​

義務的支援の内容

行政書士法人塩永事務所が登録支援機関として行う支援は、法令で定められた義務的支援を網羅的にカバーしつつ、企業や外国人本人の状況に応じたきめ細かな対応が可能です。​
代表的な義務的支援は、概ね以下のような内容です。​

• 事前ガイダンス
  雇用契約の締結前に、労働条件・業務内容・報酬・就業場所などを、外国人が理解できる言語で丁寧に説明します。​

• 出入国時の送迎
  入国時には空港から住居まで、帰国時には住居から空港までの送迎を手配・実施し、日本到着直後の不安軽減を図ります。​

• 住居確保・生活に必要な契約支援
  賃貸住宅の契約支援、銀行口座開設、携帯電話・インターネット回線など、生活に不可欠な契約手続をサポートします。​

• 生活オリエンテーション
  ゴミ出しルールや交通機関の利用方法、医療機関の受診、災害時の対応など、日本で生活するうえで必要な事項を説明します。​

• 公的手続き等への同行
  住民登録、社会保険・税関連の届出など、役所や関係機関での手続きに同行し、スムーズな各種手続きを支援します。​

• 日本語学習の機会の提供
  日本語教室やオンライン講座の情報提供、日本語学習へのアクセス支援などを行い、継続的な日本語力向上を後押しします。​

• 相談・苦情への対応
  労働条件や職場環境、生活上のトラブルなどに関する相談・苦情を受付け、必要に応じて関係機関の案内や同行を行います。​

• 日本人との交流促進
  地域イベントや交流会の情報提供・参加支援などを通じて、日本人との交流機会をつくり、孤立防止と地域社会への定着を図ります。​

• 転職支援
  やむを得ず雇用契約が終了となる場合、適切な手続に沿って新たな受入れ先の探索をサポートします。​

• 定期的な面談・行政機関への通報
  定期的に面談を行い、労働条件や生活状況に問題がないかを確認し、重大な問題があれば行政機関への通報など適切な対応を行います。​

受入企業様へのメッセージ

「特定技能制度を活用したいが、自社で支援体制を整えるのは不安」という企業様でも、登録支援機関を活用することで、制度に沿った適正な受入れが実現できます。​
特定技能外国人の受入れ・支援体制の構築についてご不明点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。096-385-9002（行政書士法人塩永事務所）まで、いつでもお声掛けください。​