【2026年1月施行】
行政書士法改正に伴う在留資格申請業務の見直しと派遣会社が取るべき対応
2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。
本改正により、「官公署に提出する書類の作成業務」に関する行政書士の業務独占範囲が改めて明確化され、特に外国人労働者の在留資格申請に関わる実務について、企業・支援機関側により厳格な対応が求められることとなりました。
派遣会社様や登録支援機関様において、これまで**「支援業務の一環」や「慣行」として行われてきた申請書類作成が、
今後は行政書士法違反（非行政書士行為）に該当する可能性**があります。
本記事では、
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行政書士法改正の正確なポイント
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派遣会社が注意すべき業務範囲
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直ちに整備すべき社内コンプライアンス体制
について、実務の視点から解説します。
1．行政書士法改正の概要
― なぜ在留資格申請業務が問題視されたのか ―
従来、在留資格申請（在留資格認定証明書交付申請、変更申請、更新申請等）において、
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登録支援機関
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派遣会社
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人材紹介会社
などが、実質的に報酬を得ながら申請書類の作成に関与するケースが散見されてきました。
しかし、行政書士法の本来の趣旨は、
「官公署に提出する書類の作成は、法律専門職である行政書士が担うべき業務」
という点にあります。
改正の核心（重要）
改正行政書士法では、以下の点がより明確に整理されました。
行政書士でない者が、
他人の依頼を受け、
報酬を得て、
官公署（出入国在留管理庁等）に提出する書類を作成する行為は、原則として禁止
これは新たな禁止規定を設けたというより、
従来から存在していた独占業務の範囲を明文化・再確認したものと位置づけられます。
改正の目的
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在留資格申請手続の適正化
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不適切・不正確な申請による外国人労働者の不利益防止
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企業の法令遵守体制（コンプライアンス）の強化
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不正就労・制度悪用の抑止
2．派遣会社への影響と「自社作成」が許される範囲
今回の改正を受け、派遣会社様には
**「自社で行ってよい業務」と「行政書士に委ねるべき業務」**を明確に区別することが求められます。
◯ 自社で対応可能な行為（適法）
以下は、あくまで自社の内部事務として行う場合に限り、引き続き認められます。
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自社が雇用する外国人労働者に関する情報整理
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必要書類の収集・確認
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事実関係のヒアリング
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社内資料・証明書の作成
※ポイントは
「他人（第三者）から報酬を得て行っていない」
「自社の雇用管理の一環である」
という点です。
× 行政書士法違反となる可能性が高い行為
以下のような行為は、非行政書士行為に該当するリスクが極めて高いといえます。
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取引先企業や関連会社の外国人について
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「業務代行」「支援業務」の名目で
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実質的な対価（手数料・マージン等）を得て
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在留資格申請書類を作成する行為
形式上は「無料」「支援の一環」であっても、
実態として報酬性が認められる場合は違法と判断される可能性があります。
【重要】法的リスクについて
行政書士法違反が認定された場合、
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実行した担当者個人
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法人としての使用者責任
の双方が問題とされる可能性があります。
刑事責任の有無だけでなく、企業としての社会的信用・取引関係への影響は極めて大きいといえます。
3．今すぐ整備すべき「3つの社内体制」
① 業務範囲の明確化と社内ルール化
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自社で行う業務
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行政書士に依頼する業務
を明確に区分し、社内マニュアル・規程として明文化してください。
例：
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書類収集・情報整理 → 自社
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申請書作成・提出 → 行政書士
担当者の裁量に任せないことが重要です。
② 証跡（エビデンス）の適切な管理
調査等に備え、以下を体系的に保管してください。
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行政書士との業務委託契約書
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見積書・請求書
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発注・依頼に関するメール履歴
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業務分担が分かる内部記録
「誰が」「どこまで」関与したかを説明できる体制が不可欠です。
③ 専門性の高い行政書士との連携
単なる書類作成代行ではなく、
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入管実務に精通
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特定技能・技能実習・派遣スキームを理解
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法改正・運用変更への対応力
を備えた行政書士を選定することが重要です。
4．失敗しない行政書士選びのチェックポイント
1️⃣ 申請取次行政書士であるか
→ 本人や企業に代わり、入管への提出が可能
2️⃣ 在留資格申請の実務実績
→ 特定技能・派遣スキームへの理解があるか
3️⃣ 料金・業務範囲が明確か
→ 一般的な報酬目安：1件あたり6万～15万円程度
（内容・難易度により変動）
最後に｜適法な運用が、安定した外国人雇用を支える
今回の行政書士法改正は、
外国人雇用を「より安全で透明な制度」にするための重要な転換点です。
派遣会社様・登録支援機関様におかれましては、
この機会に現行フローを再点検し、法令遵守を前提とした体制構築を強くおすすめします。
行政書士法人塩永事務所からのご案内
当事務所では、
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行政書士法改正を踏まえた業務フロー診断
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在留資格申請の適法な外部委託設計
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