🇺🇸 アメリカビザとは？ 種類・取得の流れ・必要書類・行政書士報酬まで専門家が詳しく解説

長期観光、就労、留学、家族との同居など、特定の目的でアメリカへ渡航する場合、多くのケースで「ビザ（査証）」の取得が必要となります。 しかし、アメリカのビザ制度は世界的にも複雑で、

• 自分に適したビザの種類が分からない
• 申請書類が英語で難しい
• 面接で何を聞かれるのか不安

といったご相談が非常に多く寄せられます。

本記事では、アメリカビザ申請を多数サポートしてきた行政書士法人塩永事務所が、 アメリカビザの基本知識から申請の流れ、必要書類、行政書士報酬の目安まで、実務経験に基づいて分かりやすく解説します。

アメリカ渡航における「ビザ」の役割

ビザ（査証）とは、 アメリカ政府が外国人に対し、「特定の目的・期間での入国について事前審査を行い、入国審査を受ける資格がある」と示す推薦証・許可証のような位置づけのものです。 ビザは「入国そのものの保証」ではなく、「入国審査を受けるための資格」を示す点が重要です。

パスポートとの違い

パスポート（旅券）

• 日本政府が発行する「国籍・身分を証明する公的文書」
• 海外渡航に必要な本人確認・国籍証明のためのもの

ビザ（査証）

• アメリカ政府が発行する「特定目的での入国審査を受けるための推薦証」
• アメリカ側が「この人はこの目的で入国審査を受ける資格がある」と判断した証拠

ESTAとの関係

日本国籍の方は、以下の条件を満たす場合、ビザを取得せずにESTA（電子渡航認証）で渡航することが可能です。

• 観光・商用目的での渡航
• 90日以内の短期滞在

ただし、次のような場合は必ずビザが必要となります。

• 就労・報酬を得る活動を行う場合
• 長期留学を行う場合
• 研究・研修を目的とする場合
• 婚姻・移住を前提とした渡航
• 90日を超える滞在を予定している場合

アメリカビザの3つの主要区分

① 移民ビザ（永住権・グリーンカード）

アメリカへの永住・移住を目的とするビザです。取得すると、アメリカでの永住権（グリーンカード）が付与されます。

主な取得ルート

• 米国市民または永住者による家族呼び寄せ
• 雇用ベース（卓越した能力を有する者、専門職、投資など）

特徴

• 米国市民権・移民局（USCIS）への請願書（Petition）の提出が必須
• 審査期間が長く、要件も厳格
• 将来的な米国市民権取得への道にもつながる重要なステータス

② 非移民ビザ（一時滞在用ビザ）

一定期間の滞在後、本国へ帰国することを前提としたビザです。 滞在目的ごとに細かくビザの種類が分かれています。

主な非移民ビザの例

• Bビザ： 観光・商用
• F / Mビザ： 留学（大学・語学学校・専門学校など）
• H-1Bビザ： 専門職就労
• Lビザ： 企業内転勤
• Eビザ： 貿易・投資（条約投資家・条約貿易家）
• Oビザ： 卓越した能力を有する者

⚠️ 渡航目的と合致しないビザを選択すると、不許可の大きな原因となります。 ビザの選定は、申請全体の成否を左右する最重要ポイントです。

③ フィアンセビザ（K-1ビザ）

米国市民と結婚予定の方が対象となる、特殊な非移民ビザです。 将来的な婚姻と移住を前提としたビザであり、通常の観光ビザとは性質が異なります。

主な要件

• 双方が法的に婚姻可能な状態であること
• 過去2年以内に、原則として直接対面した事実があること（例外規定あり）
• K-1ビザで入国後、90日以内に米国市民と結婚すること

※結婚後は、永住権（グリーンカード）へのステータス変更申請が必要となります。

非移民ビザ申請の基本的な流れ

STEP1｜ビザカテゴリーの選定

渡航目的・職務内容・滞在期間・学歴・職歴などを総合的に検討し、 最も適切なビザカテゴリーを選定します。

この段階での誤った判断は、

• 不許可
• 将来の申請への悪影響

につながるため、専門家への相談が極めて重要です。

STEP2｜DS-160オンライン申請書の作成

非移民ビザ申請の中心となるのが、DS-160オンライン申請書です。

• 全項目を英語で入力
• 虚偽や不正確な記載は、将来にわたるビザ申請・入国審査に重大な不利益をもたらす可能性あり
• 顔写真データは、米国規格（サイズ・背景・解像度など）を厳守する必要があります

STEP3｜申請料金の支払い・面接予約

米国ビザ申請システム上で申請料金を支払い、その後、面接日時を予約します。

実務上のポイント

• 繁忙期（特に春〜夏）は面接枠が早期に埋まりやすい傾向があります。
• 渡航予定日の3〜4か月前から準備を開始するのが理想的です。

STEP4｜必要書類の準備

基本書類（共通）

• 有効なパスポート（滞在予定期間＋6か月以上の有効期限があるもの）
• 過去10年分の旧パスポート（所持している場合）
• DS-160確認ページ（バーコード付き）
• 面接予約確認書
• 証明写真（5cm×5cm、背景白、米国規格に準拠）

追加書類の例（ビザの種類に応じて）

• 雇用契約書・辞令（就労ビザの場合）
• I-20（留学ビザの場合）
• 財政証明・残高証明書（留学・長期滞在など）
• 請願書承認通知（I-797など、該当する場合）

ビザの種類や個々の事情により、追加で多くの資料が求められることがあります。

STEP5｜米国大使館・領事館での面接

面接は、主に以下の在外公館で実施されます。

• 在日米国大使館（東京）
• 在大阪・神戸米国総領事館
• 在札幌・在福岡・在那覇の各米国領事館

面接時の注意点

• 館内への電子機器持ち込みには厳しい制限があります（スマートフォン等の扱いに注意）。
• 渡航目的の妥当性・本国への帰国意思の有無が重点的に審査されます。
• 虚偽説明や矛盾した回答は、ビザ拒否や将来の申請への悪影響につながる重大なリスクです。

行政書士に依頼するメリット

アメリカビザ申請は、「自分でできそうでいて、落とし穴が多い手続き」です。 専門家に依頼することで、次のようなメリットがあります。

• 適切なビザ種別の選定
• DS-160の正確かつ整合性のある作成
• 不許可リスク要因の事前洗い出しと回避策の検討
• 面接で想定される質問と回答方針の整理
• 不許可となった場合の再申請戦略の立案

💰 行政書士報酬の目安（税別）

※ビザの種類・案件の複雑さ・必要書類の量などにより報酬は変動します。 ※米国大使館・領事館への申請料、翻訳費用、証明書取得費用などは別途実費が必要です。

行政書士法人塩永事務所からのメッセージ

「ビザは、取れて当たり前のものではありません。」

アメリカビザは、一度不許可となると、

• 再申請が難しくなる
• ESTA（ビザ免除プログラム）の利用が制限される
• 将来のアメリカ渡航全般に長期的な影響が及ぶ

といった、非常に重い結果を招くことがあります。

当事務所では、

• 渡航目的・将来計画を踏まえたビザ戦略の立案
• 書類作成から面接対策まで一貫したサポート
• 不許可リスクを可能な限り低減した、実務的かつ現実的な申請プラン

を提供しています。

📞 お問い合わせ・無料相談のご案内

行政書士法人塩永事務所 TEL：096-385-9002

「アメリカ渡航の第一歩を、確かな安心とともに。」

まずは無料相談にて、あなたの渡航目的・ご希望のプランをお聞かせください。 状況に応じて、最適なビザの選定と申請方針をご提案いたします。