📘 永住許可申請の完全ガイド
〜就労・在留期間の制限がない「永住者」ビザを目指す方へ〜
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

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永住者とは

「永住者」とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）第22条に基づき、在留活動および在留期間に制限が設けられていない在留資格です。
永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要となり、日本国内での就労・転職・起業・居住などが自由に行えるようになります。

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永住者の主なメリット

✅ 在留期間の制限がない
在留期間更新の手続きが不要（7年ごとの在留カード更新のみ）
長期的な生活設計が可能

✅ 就労・起業の自由
職種や業種の制限なし
転職・副業・起業も自由

✅ 社会的信用の向上
住宅ローンや賃貸契約が円滑に
クレジットカード・融資審査で有利

✅ 家族の安定
配偶者・子どもの在留資格取得が容易
家族の生活基盤を確立しやすい

永住者としての地位は、日本で安定した生活を送るための重要なステップです。

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注意事項

「永住許可申請」は、一般的な在留資格変更とは異なり、法務大臣の裁量による特別な許可手続きです。
形式的に要件を満たしていても、総合的判断により不許可となる場合があります。

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永住許可と帰化申請の違い

※二重国籍を認める国の場合、例外があります。

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永住許可申請の3つの基本要件

入管法第22条第2項に基づき、原則として以下3要件を全て満たす必要があります。

① 素行が善良であること

• 法令遵守：犯罪歴・入管法違反・交通違反の多発等がないこと

• 社会的責任の履行：税金・年金・保険料の納付が適正であること

• 社会通念上の善良性：虚偽申請やトラブル・反社会的勢力との関係がないこと

② 独立した生計を営む能力があること

• 収入基準：単身で年収300万円以上が目安（扶養1人ごとに約70万円加算）

• 安定性：継続的な雇用または事業収入があること

• 社会保険加入・納付：直近2年間の年金等の納付実績が重視

③ 永住が日本国にとって有益であること

• 在留期間要件：原則10年以上日本に継続して在留（うち就労資格で5年以上）

• 現在の在留期間：「3年」または「5年」の在留期間が必要

• 法令遵守：納税・年金・保険料の適正な納付

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在留期間要件の特例（短縮）

特定条件を満たす方は、10年在留要件が短縮されます。

※短縮要件該当者も、素行・生計要件の審査は通常どおり行われます。

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よくある誤解と不許可の主な原因

誤解①：要件を満たせば必ず許可される
→ 永住許可は裁量判断。不許可となる場合があります。

誤解②：10年住めば大丈夫
→ 在留期間だけでなく、税・年金・素行などの総合評価が必要です。

主な不許可理由

• 納税・年金の未納や滞納

• 在留期間「1年」での申請

• 収入不足や不安定な雇用

• 法令違反・交通違反の多発

• 長期出国（年間150日超など）

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永住許可申請の流れ

1. 永住要件の確認・無料診断
   在留状況、納税履歴、年金加入状況などを確認。

2. 必要書類の準備・作成
   入管様式の申請書・理由書・身元保証書を含む各種書類作成。

3. 地方出入国在留管理局への申請
   熊本在住の方は「福岡出入国在留管理局 熊本出張所」に申請。

4. 審査（6〜12か月程度）
   書類審査・照会・面接・訪問調査などを経て結果通知。

5. 結果受領
   許可の場合：在留カード交付（手数料8,000円）。
   不許可の場合：理由分析の上、再申請へ。

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行政書士法人塩永事務所のサポート

• 永住許可要件の無料診断

• 必要書類収集・翻訳支援（英語・中国語・ベトナム語対応）

• 申請書・理由書作成および代理申請

• 審査中・不許可時のフォローアップ

• 家族の在留資格変更支援

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🏢 事務所情報
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅 徒歩3分）
📞 096-385-9002　📧 info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00〜18:00（土曜・祝日予約制）
初回相談：無料（永住可否診断付）
対応言語：日本語・英語・中国語・ベトナム語

💰 料金の目安
永住許可申請サポート：100,000円〜150,000円（税別）
※内容・家族人数により変動

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永住許可の取得は、日本での安定的な生活実現に欠かせない手続きです。行政書士法人塩永事務所では、個々の状況を的確に分析し、確実な永住許可取得を全力でサポートいたします。
📩 ご相談・ご予約はこちら → info@shionagaoffice.jp