📘永住許可申請の完全ガイド

〜就労・在留期間の制限がない「永住者」ビザを目指す方へ〜

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

永住者とは

「永住者」とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）第22条に基づき、在留活動および在留期間に制限がない在留資格です。永住許可を取得すると在留期間の更新が不要となり、日本国内での就労・転職・起業・居住などについて、非常に高い自由度をもって生活することができます。

永住者となることの主なメリット

✅ 在留期間の制限がない

• 更新手続き不要: 在留期間の更新は不要（在留カードは7年ごとに更新）
• 長期的な人生設計: 将来の生活設計が立てやすくなります

✅ 就労の自由

• 職種・業種の制限なし: どのような仕事にも就くことが可能
• 転職・起業の自由: 雇用形態や職場変更、独立開業も自由
• アルバイト・副業も可: 就労内容に制限がありません

✅ 社会的信用の向上

• 住宅ローン審査で有利: 金融機関の審査が通りやすくなる傾向
• 賃貸契約がスムーズ: 不動産賃貸契約での信用度向上
• クレジットカード・融資: 各種審査で有利に働く可能性

✅ 家族の生活の安定

• 配偶者・子どもの在留資格取得が容易: 家族の在留資格変更・取得がしやすくなる
• 日本での生活基盤の確立: 家族全体で安定した生活を築きやすくなります

永住者の地位は、日本で長期的に生活基盤を築くうえで、非常に重要なステップです。

重要な注意点

「永住許可申請」は、通常の在留資格変更申請とは性質が異なります。

• 通常の在留資格変更: 法定要件を満たせば、原則として許可される手続き
• 永住許可申請: 法務大臣の裁量に基づく「特別な許可」であり、形式的に要件を満たしていても、総合的判断により不許可となる場合があります

永住許可と帰化申請の違い

※二重国籍を認める国の場合は例外となることがあります。

実務上の一般的な流れ: まず本人が永住許可を取得し、その後に配偶者や子どもを「永住者の配偶者等」や「定住者」などの在留資格へ変更する方法が、実務上よく採用されています。

永住許可申請の3つの基本要件

（入管法第22条第2項）

永住許可申請にあたっては、原則として次の3要件をすべて満たす必要があります。

① 素行が善良であること（入管法第22条第2項第1号）

主な審査ポイント

✅ 法令遵守

• 犯罪歴がないこと（刑事罰・前科がないこと）
• 入管法違反歴がないこと（不法就労、資格外活動など）
• 交通違反歴：軽微な違反でも回数・頻度が多い場合はマイナス評価

✅ 社会的責任の履行

• 所得税・住民税・消費税などの適切な納税
• 年金保険料の納付（特に直近2年間が重視されます）
• 健康保険料の納付状況

✅ 社会通念上の善良性

• 虚偽申請・不法就労・詐欺行為などがないこと
• 反社会的勢力との関係がないこと
• 近隣住民や職場との重大なトラブルがないこと

② 独立した生計を営むに足りる資産または技能を有すること

（入管法第22条第2項第2号）

主な審査ポイント

✅ 収入要件（目安）

• 原則：単身の場合、年収300万円以上が目安
• 扶養家族がいる場合：1人につき約70万円を加算するのが一般的な目安
  • 例：夫婦＋子ども2人の場合 → 年収約510万円以上が目安

✅ 収入の安定性・継続性

• 正社員としての雇用が最も有利
• 自営業の場合：過去3年分の確定申告書で安定した収入を証明
• 派遣・契約社員の場合：契約更新の見込みなどを示す資料が有効

✅ 生活保護を受給していないこと

• 現在または過去の生活保護受給歴は、原則としてマイナス評価
• ただし、やむを得ない事情がある場合は個別に判断されることがあります

✅ 社会保険の加入・納付状況

• 厚生年金・健康保険への加入状況
• 国民年金・国民健康保険の納付状況
• 特に直近2年間の納付記録が重視されます

必要書類の例

• 在職証明書・雇用契約書
• 源泉徴収票（直近3年分）
• 住民税課税証明書・納税証明書（直近3年分）
• 確定申告書の控え（自営業の場合）
• 年金記録（ねんきん定期便など）

③ その者の永住が日本の利益に資すると認められること

（入管法第22条第2項第3号）

主な審査ポイント

✅ 在留期間要件

• 原則：10年以上継続して日本に在留していること
  • うち、就労資格または居住資格で5年以上在留していること
• 「継続在留」とは、
  • 1回の出国期間が3か月以内
  • 年間の出国日数合計が150日以内 を目安とします

✅ 現在の在留期間

• 現在の在留資格の在留期間が「3年」または「5年」であること
• 在留期間が「1年」の場合、原則として永住申請はできません

✅ 法令遵守・公的義務の履行

• 所得税・住民税・消費税などの適切な納税
• 年金・健康保険料の納付
• 入管法その他の法令遵守

✅ 公衆衛生上の問題がないこと

• 結核などの感染症の有無
• 必要に応じて健康診断書の提出を求められる場合があります

在留期間要件の特例（短縮要件）

以下に該当する場合、原則10年の在留要件が短縮される可能性があります。

注意点

• 短縮要件に該当しても、「素行善良」「生計要件」など他の要件は通常どおり審査されます。
• 配偶者の場合、実体のある婚姻生活（同居・生計同一など）が重要です。
• 高度専門職の場合、ポイント計算表に基づく証明資料の提出が必要です。

永住許可申請でよくある誤解と不許可の主な原因

誤解① 「要件を満たせば必ず許可される」

• 永住許可は法務大臣の裁量に基づくため、形式的に要件を満たしていても、不許可となる可能性があります。

誤解② 「10年住んでいれば大丈夫」

• 在留期間だけでなく、納税・年金納付・素行など、すべての要件を総合的に満たす必要があります。

誤解③ 「少しの交通違反は問題ない」

• 軽微な交通違反でも、回数が多いとマイナス評価となります。
• 特に、無免許運転・飲酒運転・著しい速度超過（30km/h以上）は重大視されます。

不許可となりやすい主な理由

🚫 年金・税金の未納

• 直近2年間の年金未納は、不許可の大きな要因となります。
• 住民税・所得税の滞納もマイナス評価です。
• 過去に遡って納付しても、「いつ納付したか」という時期が審査に影響します。

🚫 在留期間が「1年」である場合

• 原則として、在留期間「3年」または「5年」であることが必要です。
• 「1年」の場合は、まず在留期間の更新により3年以上の在留期間を取得することが求められます。

🚫 収入不足・収入の不安定さ

• 年収が目安（300万円〜）を下回る場合
• 収入の継続性・安定性が証明できない場合
• 生活保護の受給歴がある場合

🚫 法令違反・素行不良

• 交通違反の累積
• 入管法違反（資格外活動、不法就労など）
• 刑事事件への関与

🚫 出国期間が長い場合

• 1回の出国が3か月を超える場合
• 年間の出国日数合計が150日を超える場合
• 「日本での継続在留」の実態が認められないと判断される可能性があります。

永住許可申請の手続きの流れ

1. 永住要件の事前チェック

• 当事務所にて「無料診断」を実施
• 在留歴の確認（在留カード・パスポート）
• 納税状況の確認（課税・納税証明書）
• 年金・保険加入履歴の確認（ねんきん定期便など）
• 家族構成・婚姻状況の確認
• 素行（交通違反歴など）の確認

評価・判断

• 申請可否の判断
• 要件充足状況の評価
• 申請に適した時期の見極め（時期尚早の場合は準備期間を設定）
• リスク要因の洗い出しと対策の検討

2. 必要書類の収集・作成

申請者本人が準備する書類

• 在留カード（両面コピー）
• パスポート（全ページコピー）
• 証明写真（4cm×3cm、1枚）
• 住民票（世帯全員記載・マイナンバー省略）

市区町村役場で取得する書類

• 住民税課税証明書（直近3年分）
• 住民税納税証明書（直近3年分）
• 国民健康保険料納付証明書（加入者のみ）

勤務先で取得する書類

• 在職証明書
• 雇用契約書（写し）
• 源泉徴収票（直近3年分）

年金事務所で取得する書類

• 年金加入履歴（ねんきん定期便など）
• 年金保険料納付証明書（直近2年分）

自営業の場合の追加書類

• 確定申告書の控え（直近3年分）
• 事業内容説明書
• 営業許可証（必要な業種の場合）

行政書士が作成する書類

• 永住許可申請書（所定様式）
• 理由書（申請理由の詳細な説明）
• 身元保証書（保証人の署名・押印）
• 翻訳文書（外国語書類がある場合）

身元保証人について

• 原則として日本人または永住者
• 家族・友人・勤務先の上司などが一般的
• 身元保証人の住民票・在職証明書などが必要
• 保証内容：滞在費・帰国旅費・法令遵守の保証（ただし法的責任は負わないとされています）

3. 地方出入国在留管理局への申請

申請先（熊本在住の方）

• 福岡出入国在留管理局 熊本出張所 〒862-0971 熊本市中央区大江3-1-53 熊本第2合同庁舎1階 受付時間：平日9:00〜16:00

申請方法

• 本人による申請
• または、申請取次者（行政書士）による代理申請
• 当事務所では、申請取次行政書士が代理で申請を行うことが可能です

4. 審査・照会・面接

審査の流れ

• 書類審査：提出書類の形式的・実質的審査
• 追加資料の提出要請：必要に応じて追加書類の提出を求められる場合あり
• 面接：申請者本人への面接（実施されない場合もあります）
• 実地調査：職場や住居への訪問調査が行われることもあります（頻度は高くありません）
• 身元保証人への照会：電話確認など

審査期間の目安

• 通常：6か月〜12か月程度
• 事案の内容によっては、1年以上かかる場合もあります
• 審査状況については、入管へ問い合わせることも可能です

5. 結果通知

許可の場合

• 許可通知のハガキが自宅に郵送されます
• 入管窓口で在留カードが交付されます
• 在留資格が「永住者」に変更されます
• 手数料：8,000円（収入印紙）

不許可の場合

• 不許可通知書が郵送されます
• 不許可理由の説明は限定的なことが多いです
• 要件を整えれば再申請は可能です
• 当事務所では、不許可理由の分析と再申請に向けた戦略立案をサポートしています

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

熊本県を拠点に、多数の永住許可申請を取り扱ってきた実績をもとに、次のようなサポートをご提供しています。

✅ 永住許可要件の無料診断

• 在留歴・納税状況・年金加入歴などのヒアリング
• 申請可否の判断と最適な申請時期のご提案
• リスク要因の洗い出しと対策の提示

✅ 必要書類のご案内・収集サポート

• 必要書類リストの作成
• 各書類の取得方法の詳細な説明
• 委任状による書類収集の代行

✅ 翻訳文書の作成支援

• 英語・中国語・ベトナム語などに対応
• 公的書類の翻訳および翻訳証明書の作成
• 必要に応じて翻訳会社との連携

✅ 永住許可申請書類の作成・提出代行

• 申請書・理由書の作成
• 身元保証書の作成支援
• 申請取次行政書士による入管窓口への代理申請
• 申請後のフォローアップ

✅ 審査中のサポート

• 入管からの照会への対応
• 追加資料の準備・提出
• 審査状況の確認

✅ 不許可時の対応

• 不許可理由の詳細分析
• 再申請に向けた準備計画の策定
• 要件充足のための具体的アドバイス

✅ 許可後のサポート

• 在留カード受領時の同行
• 家族の在留資格変更申請の支援
• その他のビザに関するご相談

事務所概要・ご相談方法

行政書士法人塩永事務所 〜ビザ・永住・帰化申請の専門事務所〜

所在地

• 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 （JR新水前寺駅 徒歩3分）

電話番号

• 📞 096-385-9002

メール

• 📧 info@shionagaoffice.jp

営業時間

• 平日 9:00〜18:00
• 土曜・祝日相談可（予約制）

初回相談

• 無料（永住申請の可否を丁寧に診断）

対応エリア

• 熊本県全域
• 全国対応可能（オンライン相談対応）

対応言語

• 日本語・英語・中国語・ベトナム語（翻訳対応可）

料金の目安

永住許可申請サポート

• 基本料金：100,000円〜150,000円（税別） ※案件の難易度や家族人数により変動します

料金に含まれる主なサービス

• 初回相談・要件診断
• 必要書類リストの作成
• 申請書・理由書の作成
• 身元保証書の作成
• 申請取次（入管への代理申請）
• 審査中のフォローアップ

別途必要となる費用

• 翻訳料（外国語書類がある場合）
• 各種証明書取得の実費
• 入管申請手数料 8,000円（許可時に必要）

お支払い方法

• 銀行振込
• 現金（事務所窓口）
• 分割払いについてもご相談可能

よくある質問（FAQ）

Q1. 永住許可の審査期間はどのくらいですか？ A. 通常は6か月〜12か月程度です。案件の内容や入管の審査状況により前後することがあります。

Q2. 永住許可申請中に転職はできますか？ A. 可能です。ただし、転職した場合は入管への届出が必要です。転職により収入が大きく減少した場合、審査に影響する可能性があります。

Q3. 永住許可申請中に出国することはできますか？ A. みなし再入国許可などを利用すれば出国は可能です。ただし、長期の出国や出国回数が多い場合は、継続在留の実態に影響し、審査に不利となる可能性があります。

Q4. 配偶者や子どもも一緒に永住申請できますか？ A. 可能です。ただし、それぞれが所定の要件を満たす必要があります。配偶者は「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」としての要件、子どもは扶養状況などが審査されます。

Q5. 永住許可が不許可になった場合、現在の在留資格はどうなりますか？ A. 現在の在留資格はそのまま維持されます。不許可となっても、直ちに在留資格を失うことはありません。

Q6. 年金や税金の未納がある場合はどうすればよいですか？ A. まず未納分をすべて納付し、その後、一定期間（通常2年程度）の継続した納付実績を積むことが望ましいとされています。完納直後の申請は、不利に評価される可能性があります。

Q7. 高度専門職ポイント制とは何ですか？ A. 学歴・職歴・年収・資格などをポイント化し、70点以上で「高度専門職」の在留資格が取得できます。この資格を有する場合、永住申請の在留期間要件が短縮されます。

Q8. 身元保証人はどのような責任を負いますか？ A. 法的な支払義務などは負いません。形式的な保証であり、滞在費や帰国旅費を実際に負担する義務はありません。

まとめ｜永住は日本での安定した生活への第一歩

永住許可の取得は、日本での生活・就労・家族生活のすべてにおいて、安定と自由をもたらします。 一方で、審査は厳格であり、書類の不備や事実の誤認、納税・年金未納、素行不良、収入の不安定さなどにより、不許可となる事例も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、お一人おひとりの状況に応じた最適な申請戦略を立て、確実な永住許可取得に向けて全力でサポートいたします。

• 豊富な実績: 熊本を拠点に多数の永住許可申請を取り扱い
• 丁寧な診断: 初回相談で詳細にヒアリングし、リスク要因を洗い出し
• 確実な申請: 申請取次行政書士が代理申請し、審査中も継続フォロー
• 不許可時の対応: 万が一不許可となった場合も、原因分析と再申請をサポート

熊本で永住許可申請をご検討中の方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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