こども性暴力防止法（日本版DBS）認定とは
― 子どもの安全を守る新しい仕組み
2024年に施行された**「こども性暴力防止法」**（通称：日本版DBS制度）は、
教育・保育・スポーツ・文化活動など、児童に関わる民間事業者が
職員や講師の「性犯罪歴確認」を行える仕組みを整えた新しい法律です。
ただし、この確認を行うには、事業者が国から**「認定事業者」**として認定を受ける必要があります。
その認定取得には、法律・指針に基づく体制整備と多数の書類審査が伴うため、慎重な準備が欠かせません。
行政書士法人塩永事務所では、教育・保育業界に特化した実務経験をもとに、
日本版DBS認定の申請から運用・報告までを一貫してサポートしています。
認定を受けるメリット
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性犯罪歴の確認が法的に可能になる（採用時の安全確保）
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国公認の「認定事業者マーク（こまもろうマーク）」を使用可能
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保護者や社会からの信頼性・ブランド価値の向上
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職員・スタッフの意識向上による再発防止・危機管理強化
行政書士が支援する理由
― 制度の複雑さと法的リスクへの対応力
日本版DBS認定申請は、形式的な書類提出ではなく、
以下のような法的要件・内部統制整備が求められます。
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児童対象性暴力等対処規程の整備
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情報管理規程の整備（個人情報保護法との整合）
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従事者範囲の特定と業務リスク区分
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デジタル申請（GビズID）によるオンライン認定手続き
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定期報告・情報取扱監査体制の構築
行政書士法人塩永事務所は、これらの制度要件を正確に分析し、
不備指摘や補正指示のリスクを最小化する申請サポートを提供します。
審査に必須となる「規程」の整備
児童対象性暴力等対処規程
防止措置・通報・被害児童支援など、法が求める項目を網羅し、
個別事業（学習塾・音楽教室・スポーツクラブ等）の特性に合わせて実効性ある規程を策定します。
情報管理規程
性犯罪歴情報は極めて機微な個人情報です。
取り扱いは「標準的措置」「最低限措置」いずれの水準でも、
権限者の範囲や記録義務、漏えい対応が厳格に求められます。
行政書士が法解釈に基づいて作成することで、
認定審査を通りやすく、かつ運用時にも破綻しない文書体系を整備できます。
審査で求められる「対象業務」の特定
― 対象外職種の誤判断を防ぐ専門チェック
性犯罪歴確認は、「教育保育等従事者」に限られます。
たとえば、送迎ドライバー・清掃員・事務職員などが該当するかどうかは、
**ガイドラインの判断基準（支配性・継続性・閉鎖性）**をもとに個別判断が必要です。
当事務所では、各職種の勤務実態や業務内容をもとに、
対象となる従事者範囲を正確に整理し、審査官が理解しやすい資料を添付します。
デジタル申請・GビズIDの完全対応
こども性暴力防止法の認定手続きは、
原則「GビズID（プライム）」を用いたオンライン申請です。
行政書士法人塩永事務所は、
GビズIDの取得、権限設定、連名申請（設置者＋運営者）といった複雑なデジタル申請にも対応。
また、従事者本人による**犯歴確認申請（マイナンバー認証を伴う電子手続）**のフロー整備も支援します。
認定取得までの流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| Step 1：GビズIDの取得 | 法人・個人事業主用共通ID（プライム）を取得 |
| Step 2：システム登録 | 「こども性暴力防止法関連システム」へログインし情報登録 |
| Step 3：申請書の作成・提出 | 各種規程・誓約書・体制説明資料を添付 |
| Step 4：手数料納付 | オンライン申請：30,000円／書面申請：31,500円 |
| Step 5：審査・補正対応 | 約1～2か月（不備指示があれば修正） |
| Step 6：認定・マーク交付 | 「認定事業者マーク（こまもろうマーク）」の使用が可能 |
認定後の義務と継続対応
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毎年の定期報告（確認実施・体制点検）
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規程の変更時届出
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帳簿の保存（5年間）
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情報漏えい防止・刑事罰回避（情報漏示等罪への対策）
行政書士法人塩永事務所では、認定後も顧問契約により年間サポートを提供し、
制度変更や報告期限への対応も確実にフォローします。
「認定事業者マーク」の信頼効果
認定を受けた事業者は、国の承認を示す「こまもろうマーク」を使用できます。
使用例：
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パンフレット・Webサイト・求人広告などの広告媒体
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名刺、契約書、制服、館内掲示物
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看板・のぼり・レッスン室入口など施設案内
このマークは、「国が認める安全確保措置を講じている事業所」である証明です。
保護者が施設を選ぶ際の判断材料となり、信頼と競争力の両方を高めます。
サポート料金（目安・税込）
| サービス内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 安全確保研修 | 33,000円 |
| 犯罪事実確認書申請（職員10名まで） | 88,000円〜 |
| 体制構築支援（GビズID・運用支援） | 100,000円〜 |
| 規程作成（対処規程・情報管理規程） | 150,000円〜 |
| 認定取得フルサポート | 330,000円〜 |
※事業規模や従業員数に応じて個別見積りいたします。
ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
日本版DBS認定支援専門チーム
無料相談ダイヤル：096-385-9002
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制度の理解から認定取得、運用・更新まで、行政書士法人塩永事務所が誠実にサポートいたします。
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