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こども性暴力防止法（日本版DBS）認定申請サポート

こども性暴力防止法（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、令和6年法律第69号）は、2024年6月19日に成立・同月26日公布され、2026年12月25日に施行されます。この法律により、子どもと接する民間事業者（学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、認可外保育施設など）は、国からの認定を取得することで、従事者の性犯罪歴確認（日本版DBS）が可能となり、保護者からの信頼向上や社会的信用の強化が図れます。認定は任意ですが、取得により**「こまもろうマーク」**（認定事業者マーク）の使用が可能となり、ウェブサイト・パンフレット・名刺・施設看板などで「国が認める安全確保措置を講じている事業者」としてアピールできます。認定を受けない場合、性犯罪歴確認は実施できません。認定申請の主な要件と手続き（2026年1月現在最新情報に基づく）認定を受けるためには、以下の安全確保措置と情報管理措置の体制を整備し、こども家庭庁へオンライン申請する必要があります。

• 前提となる体制整備
  • 児童対象性暴力等対処規程の策定（防止措置、調査、被害児童の保護・支援、不適切な行為の定義など。事業特性に合わせ、「支配性・継続性・閉鎖性」の観点から明確化）
  • 情報管理規程の策定（性犯罪歴情報の厳格管理。標準的措置または最低限措置を選択し、個人情報保護法との整合性、漏えい報告体制、取扱者範囲を明確化）
  • 対象従事者の特定（事務職員・運転手・清掃員などについても、1対1の可能性や上記3要件に基づき個別判断）
  • 安全確保措置（職員研修実施、相談体制整備、面談・早期把握、被害疑い時の調査・保護支援、防犯カメラ設置推奨など）
  • 犯罪事実確認の適切実施と防止措置（性犯罪歴確認結果に基づき、おそれがある場合の配置転換等）
• 申請方法
  • 原則オンライン（こども性暴力防止法関連システムを使用）
  • **GビズID（プライム）**取得必須、組織内権限設定（全権限者、犯歴閲覧権限者など）
  • 申請書類：事業概要、業務詳細説明資料、規程類、誓約書など
  • 手数料：約3万円（オンライン申請の場合30,000円程度、実費勘案額）
  • 審査期間：標準1〜2ヶ月（不備時は補正指示あり）
  • 共同認定も可能（設置者と運営者が連名の場合）
• 認定後の義務
  • 年1回の定期報告（犯罪事実確認実施状況、情報管理点検結果）
  • 規程変更時の届出
  • 帳簿備付け（5年間保存）
  • 情報漏えい等の厳格罰則（2年以下の拘禁刑等、認定取消しリスク）
  • 制度は施行後もアップデート可能性あり（対象拡大等）

認定は取得して終わりではなく、継続的な監督・報告が義務付けられます。最新のガイドライン（こども家庭庁公表）に基づく運用が不可欠です。行政書士法人塩永事務所のトータルサポート認定申請は、単なる書類提出ではなく、組織全体のコンプライアンス・安全体制構築を伴う高度専門手続きです。当事務所では、熊本を拠点に全国対応で以下のフルサポートを提供します。

• こども家庭庁への事前問合せ・最新ガイドライン調査
• 申請書類の作成・データ集約
• 必要証明書の取得代行
• GビズID取得・システム操作支援（共同認定含む）
• 規程類（対処規程・情報管理規程）の策定・レビュー
• 対象業務・従事者の特定支援
• 審査対応・補正指示対策
• 認定後の定期報告・期限管理・制度変更追随

料金例（目安、規模・従業員数により個別見積もり）

• 安全確保研修（集合研修）：33,000円〜
• 犯罪事実確認書の申請支援（職員10名まで）：88,000円〜
• 体制構築支援：100,000円〜
• 規程作成（対処規程・情報管理規程）：150,000円〜
• 認定取得フルサポート：330,000円〜

※初回相談無料。詳細はお見積もりいたします。日本版DBS認定を取得することで、保護者からの信頼獲得、競合差別化、社会的信用向上を実現できます。当事務所の行政書士が、熊本県内はもちろん全国の学習塾・スポーツクラブ・保育事業者様を丁寧にサポートいたします。こども性暴力防止法（日本版DBS）認定申請に関するお問合せはこちら
TEL: 096-385-9002
（面談・ご相談・お問合せはお気軽に）全国の民間教育保育等事業者様の認定取得・更新・運用管理をお任せください。#行政書士 #熊本 #日本版DBS #こども性暴力防止法 #認定申請 #児童対象性暴力等対処規程 #情報管理規程 #許認可 #会社設立 #補助金 #事業承継 #企業顧問 #起業支援