こども性暴力防止法（日本版DBS）認定申請サポート

― 行政書士法人塩永事務所 ―

2024年に成立・施行された**「こども性暴力防止法」**（通称・日本版DBS制度：Disclosure and Barring System）は、
教育・保育・スポーツ等に携わる事業者が、児童を性犯罪被害から守るための安全確保措置を法的に義務付けた制度です。
それに伴い、民間教育・保育等事業者が従業者の「性犯罪歴情報」を確認できるようになるには、
国から「認定事業者」として正式に認定を受ける必要があります。

この認定申請は単なる書類提出ではなく、内部規程・情報管理・運用体制の整備を伴う極めて専門性の高い申請手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、制度設計の根拠法令や運用ガイドラインを踏まえ、全国の教育・保育・スポーツ事業者様の
日本版DBS認定取得をトータルにサポートいたします。

---

1. 日本版DBS認定とは

国が安全確保体制を認める「公的認証」

「認定」とは、学習塾、スポーツクラブ、芸術教室などの民間事業者が、
学校設置者と同等の安全管理体制を整備していることを国が確認・認定する制度です。

認定を受けた事業者のみが、従事者の性犯罪歴確認（日本版DBS照会）を行うことができます。
認定取得には以下が求められます。

• 法令に沿った体制整備（対処規程・情報管理規程の策定）

• 個人情報保護法との整合性をとった運用体制

• 認定後の定期報告体制の構築

これらを専門家の支援なしに正確に構築・運用することは容易ではありません。
行政手続と法令解釈の専門家である行政書士による支援が、極めて有効です。

---

2. 規程整備の重要性と行政書士の役割

（1）児童対象性暴力等対処規程の策定

法に基づき、事業者は「児童対象性暴力等対処規程」を整備する必要があります。

• 防止措置（研修・教育）

• 事案発生時の通報・調査体制

• 被害児童支援・再発防止策

業種（学習塾・ダンス教室・スイミングスクール等）ごとに、
不適切行為の定義や職務上の関係性（支配性・継続性・閉鎖性）の判断基準が異なるため、
業態に即した規程構成が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、最新のガイドラインに基づき、
業種特性を反映した実務的かつ法的整合性のある規程を作成します。

（2）情報管理規程の策定

性犯罪歴情報は極めて機微な個人情報であり、厳重な管理義務があります。

事業者は、国が定める「標準的措置」または「最低限措置」を選択し、情報管理体制を整備する必要があります。
当事務所では、漏えい防止・権限管理・報告手順・記録義務を含め、
個人情報保護法・公的個人認証法など関連法との整合性を確保した規程構築を支援します。

---

3. 対象業務の特定と審査対応

すべての職員が確認対象となるわけではなく、
「子どもと1対1の関係になりうる業務かどうか」という観点で個別判断が必要です。

例えば、以下の職種では個別判断が求められます。

• 送迎ドライバー、清掃員、受付担当など

• 契約形態が業務委託の場合

• 業務内容に児童との接触が含まれる場合

行政書士は、最新ガイドラインで提示される判断要素
（支配性・継続性・閉鎖性）をもとに、対象従事者を漏れなく特定します。
さらに、審査官の見解に即した説明資料・組織図を添付し、補正指示を回避できる精度の高い申請書を作成します。

---

4. デジタル申請（GビズID）・システム対応

認定申請は「こども性暴力防止法関連システム」を利用した**オンライン申請（GビズIDプライム）**が原則です。

• GビズIDの取得支援

• 組織内権限設定（全権限者・閲覧権限者等）

• 共同認定（設置者と運営者の連名申請）対応

• 電子署名・提出データ作成サポート

また、従事者本人が行う**犯歴確認申請（マイナンバー認証・戸籍電子証明書提供用識別子の操作）**についても、
説明文書や運用マニュアルの整備まで一貫して支援します。

---

5. 認定後の適正運用とリスク管理

認定取得後も、事業者には定期報告・体制維持義務が課されています。

• 年1回の定期報告書提出（確認実績・体制点検結果）

• 規程変更時の届出義務

• 帳簿等の5年間保存義務

また、性犯罪歴情報の不正閲覧や漏えいは、
「情報漏示等罪」「不正提供罪」等の刑事罰（2年以下の拘禁刑など）の対象となります。
当事務所では、認定後も顧問契約により、制度変更のフォロー・監査支援・ガイドライン改訂対応を継続的に行います。

---

6. 認定取得の流れ

---

7. 認定マークの活用と信頼向上

認定を受けた事業者は、国が承認した「認定事業者マーク（こまもろうマーク）」を使用できます。

使用例：

• パンフレット・Webサイト・求人広告等の媒体

• 制服・名刺・電子メール署名・契約書類

• 施設看板・エントランス・のぼり旗　など

このマークの掲示により、
「性暴力防止に真摯に取り組む安全確保事業者」であることを一目で伝えることができ、
保護者からの信頼、地域・業界内での信用度が大きく向上します。

---

8. 行政書士法人塩永事務所のサポートプラン

※従業員数や拠点数により個別見積対応となります。

---

お問い合わせ・ご相談

行政書士法人塩永事務所
日本版DBS（こども性暴力防止法）専門サポート窓口
無料相談ダイヤル：096-385-9002

制度の理解から体制構築、認定申請・報告対応まで、
「こどもの安全を守る事業運営」を法的に支える実務エキスパートとして、
当事務所が責任をもってご支援いたします。