こども性暴力防止法（日本版DBS）認定とは
― 行政書士法人塩永事務所が実務面から徹底支援 ―
日本版DBS認定は「体制整備」まで求められる高度な行政手続です
いわゆる**日本版DBS（こども性暴力防止法）**に基づく認定制度は、
学習塾、スポーツクラブ、文化教室、民間保育・教育関連事業者などが、
国が求める水準のこどもの安全確保措置を講じていることを認定する制度です。
本制度に基づく**「認定」を受けた事業者のみが、
従事者について性犯罪歴の確認（犯罪事実確認）**を行うことが可能となります。
もっとも、この認定申請は単なる書類提出ではなく、
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組織としての安全管理体制の構築
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詳細な規程類の整備
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デジタルシステムを用いた厳格な運用設計
を伴う、極めて専門性の高い行政手続です。
認定制度の本質と行政書士が関与する意義
― 行政書士法人塩永事務所の視点 ―
こども性暴力防止法における「認定」とは、
民間事業者が、学校設置者等と同等レベルの安全確保措置を講じていることを、
国が審査のうえ認める制度です。
認定を受けるためには、
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形式的に整った書類
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実態に即した運用設計
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法令・ガイドラインとの整合性
がすべて求められます。
行政書士は、単なる申請代行にとどまらず、
法令解釈・制度設計・行政対応を一体で支援できる専門職であり、
本制度のような「体制認定型」の制度においてこそ、その専門性が活かされます。
専門的知見に基づく規程類の策定支援
1．児童対象性暴力等対処規程の策定
認定申請においては、
**「児童対象性暴力等対処規程」**の整備が必須です。
この規程には、
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防止措置
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相談・通報体制
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調査手続
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被害児童への配慮・支援
など、法令およびガイドラインが求める内容を網羅的に盛り込む必要があります。
特に重要なのが、
不適切行為の定義は事業内容ごとに異なるという点です。
スイミングスクール、ダンス教室、学習塾など、
事業特性に応じて、
「支配性・継続性・閉鎖性」の観点から具体的に整理する必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、
画一的な雛形ではなく、事業実態に即した実効性ある規程を構築します。
2．情報管理規程の策定
犯罪事実確認により取得される情報は、
極めて機微性の高い個人情報です。
認定事業者には、
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「標準的措置」または「最低限求められる措置」の選択
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取扱者の限定
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アクセス管理
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漏えい時の報告体制
などを明確にした情報管理規程の整備が義務付けられています。
当事務所では、
個人情報保護法との整合性も踏まえ、
刑事罰リスクを回避できる実務運用を前提とした規程整備を行います。
対象業務の特定と審査対応の高度化
対象となる従事者は「全員」ではありません
犯罪事実確認の対象となるのは、
すべての従業員・関係者ではありません。
事務職、送迎運転手、清掃員などについても、
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こどもと1対1になる可能性
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業務上の支配性・継続性・閉鎖性
を踏まえた個別判断が求められます。
行政書士法人塩永事務所では、
ガイドラインに基づき、過不足のない対象業務の整理を行い、
審査時の指摘・補正リスクを最小化します。
デジタル申請（GビズID・関連システム）への完全対応
日本版DBSの認定申請は、
原則として**オンライン（こども性暴力防止法関連システム）**で行われます。
主な対応ポイント
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GビズID（プライム）の取得支援
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権限設定（全権限者・犯歴閲覧権限者 等）
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共同認定（設置者・運営者連名）の調整
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従事者本人によるマイナンバー連携手続の支援
当事務所では、
事業者側だけでなく、従事者への説明資料作成・運用設計まで支援します。
罰則リスクの回避と社会的信用の確保
本制度では、
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情報漏示等罪
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情報不正目的提供罪
など、**重い刑事罰（2年以下の拘禁刑等）**が規定されています。
行政書士法人塩永事務所では、
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取扱記録の整備
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内部監査体制の構築
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認定マーク（こまもろうマーク）の適正利用指導
を通じて、法令遵守と社会的信用の両立を支援します。
認定後も続く「定期報告・監督」への対応
認定は取得して終わりではありません。
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年1回の定期報告
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規程変更時の届出
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帳簿の5年間保存
など、継続的な義務が課されます。
当事務所では、
顧問型サポートとして、認定後の運用・報告まで一貫して対応可能です。
日本版DBS 認定取得サポート料金（目安）
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安全確保研修（集合研修）：33,000円
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犯罪事実確認書申請（職員10名まで）：88,000円～
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体制構築支援：100,000円～
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各種規程作成（対処規程・情報管理規程）：150,000円～
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認定取得フルサポート：330,000円～
※事業規模・従業員数により個別見積となります。
日本版DBS認定の主な流れ
1．GビズID（プライム）の取得
2．関連システムへのアカウント登録・権限設定
3．申請書・規程類・誓約書等の提出
4．手数料納付
・オンライン申請：30,000円
・書面申請：31,500円
5．審査・補正対応
6．認定取得・マーク利用開始
認定取得による主なメリット
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認定事業者名の公表
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認定マークの使用（Web、広告、名刺、施設掲示 等）
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保護者からの信頼向上
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他事業者との差別化
「国が認めた安全確保措置を講じている事業者」であることを、
一目で示せることは極めて大きな価値となります。
お問い合わせ・ご相談
行政書士法人塩永事務所
日本版DBS（こども性暴力防止法）認定申請サポート
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