**入札参加資格審査とは

― 行政書士法人塩永事務所が徹底サポート ―**

国の各省庁、都道府県、市町村、独立行政法人などの行政機関が実施する競争入札に参加するためには、各機関が管理する 「入札参加資格者名簿」 に登録されていることが必須です。

この名簿登録の可否を判断する手続が 「入札参加資格審査」 です。申請者が事業者として適格であるかを行政機関が審査し、認定された場合は、希望する業種区分・取扱品目などとともに名簿へ登録されます。

名簿に登録されることで、該当行政機関が実施する競争入札に参加できるようになります。

入札参加資格審査の主な区分

1．建設工事等入札参加資格審査

建設関連業務を対象とし、以下の契約に参加できます。

建設工事一式
建設工事に係る設計・調査・測量業務
道路・河川等の土木施設維持管理業務

2．物品・役務等入札参加資格審査

物品調達や役務提供を行う事業者が対象です。

各種商品の販売、資材供給、機器・車両等の提供
リース・レンタル業務
清掃、施設管理、設備運転、保守点検などの役務サービス

建設工事等入札参加資格審査の主な要件

1．経営事項審査（経審）の結果通知が必須

建設工事等の入札参加資格審査を受けるには、 経営事項審査（経審）を受審し、有効期間内の総合評定値通知書を取得していることが前提条件 です。

さらに以下の要件も必要です。

申請する工事種別に対応した 建設業許可 を保有していること
施工に必要な 専任技術者・主任技術者等の資格要件 を満たしていること
関連する許認可を適切に保持していること

2．申請先は行政機関ごとに異なる（最新制度に対応）

入札参加資格審査は、行政機関ごとに制度が異なります。

● 国（省庁）関係

多くの省庁は財務省所管の 「全省庁統一資格審査システム」 を利用しており、一度の申請で複数の省庁・機関への登録が可能です。

● 地方自治体関係

都道府県・市町村は 独自の審査制度 を設けています。一部自治体では共同運営システムを採用していますが、未参加の自治体も多く、 自治体ごとに申請方法・必要書類・受付期間が異なるため、事前確認が不可欠です。

3．有効期間（更新が必須）

入札参加資格の有効期間は行政機関により異なりますが、 一般的に2年〜4年ごとに更新手続が必要 です。

有効期限を過ぎると名簿から抹消され、入札に参加できなくなるため、 期限管理が非常に重要 となります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、入札参加資格取得に必要な一連の手続きを ワンストップで全面支援 いたします。

各行政機関・自治体への制度確認・要件調査
経営事項審査（経審）および建設業許可内容の確認・補正
申請書類の作成・電子申請データの整理
納税証明書・登記事項証明書など各種証明書の取得代行
行政機関への申請・提出代行
有効期限管理・更新リマインドサービス
登録後の仕様書・説明書の入手、公告・落札情報の調査

入札資格の 取得・更新・変更 から、入札実務のサポートまで、全国の自治体・独立行政法人等に対応しています。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 入札参加資格・公共調達申請専門部門

📞 無料相談ダイヤル：096-385-9002

「初めての入札申請で手続がわからない」「複数自治体への登録をまとめて依頼したい」そのような場合も、どうぞお気軽にご相談ください。