入札参加資格審査とは
行政書士法人塩永事務所
行政機関が実施する競争入札に参加するための事前審査制度
国の各省庁、都道府県、市町村、独立行政法人などの行政機関が実施する**競争入札（一般競争入札・指名競争入札等）に参加するためには、原則として、あらかじめ当該機関が管理する「入札参加資格者名簿」**に登録されている必要があります。
入札参加資格審査とは、
事業者がその行政機関の入札に参加するにあたり、
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経営状況
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業務遂行能力
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法令遵守状況
などについて審査を受け、適格と認められた場合に、希望する業種・業務区分ごとに名簿へ登録されるための申請手続をいいます。
入札参加資格審査の主な種類
入札参加資格審査は、業務内容に応じて大きく次の2つに区分されます。
1．建設工事等入札参加資格審査
以下のような、公共工事・技術系業務を対象とする資格審査です。
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建設工事
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建設工事に係る設計・調査・測量業務
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道路・河川・公園等の土木施設維持管理業務
2．物品等入札参加資格審査
主に「モノ」や「役務（サービス）」を対象とする資格審査です。
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各種商品・資材・機器・車両等の販売
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リース・レンタル業務
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施設管理業務
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設備運転、保守点検、清掃、警備等の役務提供
「建設工事等入札参加資格審査」に関する重要ポイント
1．事前に「経営事項審査（経審）」が必須
建設工事等の入札参加資格審査を受けるためには、原則として、
有効期間内の「経営事項審査（経審）」を受審し、「総合評定値結果通知書」を取得していることが前提条件となります。
あわせて、以下の要件も満たしている必要があります。
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希望する工事業種に対応した建設業許可を有していること
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実際の施工・業務に必要な技術者資格や関連許認可を備えていること
経審の点数は、入札参加の可否だけでなく、**格付・等級（A・B・C等）**にも直接影響します。
2．申請先は行政機関ごとに異なる
入札参加資格審査は、各省庁・都道府県・市町村・団体ごとに実施されています。
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国の省庁については、
**共同運営の電子申請システム（統一資格）**を利用し、複数省庁へ一括申請が可能です。 -
一方で、
地方自治体や一部の外郭団体・独立行政法人の中には、
独自様式・独自スケジュールで申請を受け付けている団体も多く存在します。
そのため、申請前には必ず申請先・受付方法・提出書類を個別に確認することが重要です。
3．有効期間は原則「2年」または「3～4年」
入札参加資格の有効期間は、行政機関ごとに定められており、
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国の統一資格：原則3年
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地方自治体：2年または4年が一般的
となっています。
有効期間満了後は自動更新されないため、更新申請を失念すると入札に参加できなくなるリスクがあります。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所では、入札参加資格に関する以下の業務をワンストップでサポートしています。
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各行政機関への制度確認・事前調査
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入札参加資格申請書類の作成
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経営事項審査・決算変更届との連動整理
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各種証明書（納税証明書・登記事項証明書等）の取得代行
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電子申請・書面申請の代理提出
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取得後の有効期限管理・更新対応
また、資格取得後の、
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入札時の説明書・仕様書の取得
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落札結果や公告情報の調査
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変更届（商号・代表者・所在地等）の提出
についても対応可能です。
お問い合わせ・ご相談
全国の自治体、国の機関、独立行政法人等に対する
入札参加資格の新規取得・変更・更新は、ぜひ当事務所にお任せください。
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