入札参加資格審査（指名願い）とは？

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行政機関が発注する案件（工事、物品販売、役務提供など）を受注するには、各機関が作成する「入札参加資格者名簿」への登録が必須です。この登録を受けるためのプロセスを**「入札参加資格審査（通称：指名願い）」**と呼びます。

近年、申請の電子化（DX）や共同受付が加速しており、手続きの煩雑さは増しています。本記事では、最新の制度動向を交えて解説します。

1. 入札参加資格審査の種類

対象となる案件は、大きく以下の2つに分類されます。

① 建設工事等入札参加資格審査

建設工事： 土木、建築、電気、管工事、解体など
設計・コンサル： 設計、調査、測量、建設コンサルタント業務
維持管理： 土木施設や道路の維持管理業務

② 物品等入札参加資格審査

物品の販売・製造： 各種商品、資材、事務機器、車両、備品など
リース・レンタル： OA機器、車両、重機などの賃貸
役務（サービス）： 施設管理、清掃、警備、保守点検、システム開発、広報宣伝など

2. 「建設工事等」における最重要ポイント

建設業者の皆様が最も注意すべきは、経営事項審査（経審）との連動です。

経審の受審が必須： 入札参加資格を維持するためには、毎年「経営事項審査」を受け、有効な総合評定値（P点）通知書を保持していなければなりません。
有効期限の管理： 経審の有効期限は「審査基準日（決算日）から1年7ヶ月」です。1日でも切らすと入札への参加や契約締結ができなくなるため、毎年の計画的な受審が不可欠です。
許可・資格の整合性： 希望する業種の建設業許可はもちろん、専任技術者の配置や特定の許認可（産業廃棄物収集運搬など）の有無も厳格にチェックされます。

3. 申請先と最新の動向（2026年現在）

申請先は多岐にわたり、それぞれ受付時期や方法が異なります。

全省庁統一資格： 国の全ての省庁で共通して有効な資格です。現在は令和7・8・9年度の資格期間に入っています。定期受付を逃した場合も「随時受付」が可能ですが、格付（ランク）の反映に時間がかかるため、早期の対応が必要です。
地方自治体（都道府県・市区町村）： 自治体ごとに「独自システム」「共同運営システム（電子入札）」など、受付形態が分かれています。
共同受付の拡大： 各自治体が個別に受け付けるのではなく、県単位で一括して受け付ける「共同受付」を導入する地域が増えています。ただし、添付書類（納税証明書や身分証明書など）が自治体ごとに異なるケースもあり、精緻な調査が求められます。

4. 資格の有効期限

通常2〜4年： 多くの自治体では2年または3年ごとに「定期受付」を行い、名簿を一新します。
更新を忘れると： 期間を過ぎると「随時申請」枠となり、名簿登載までに数ヶ月の空白期間が生じるリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所のトータルサポート

当事務所は、単なる書類作成代行にとどまらず、貴社の「官公庁ビジネスのパートナー」として以下の業務を承ります。

調査・診断： 貴社の状況から、取得可能なランクのシミュレーションや、必要な許認可の確認を行います。
証明書の取得代行： 納税証明書、登記事項証明書、身分証明書など、全国の役所から必要書類を収集します。
データ作成・電子申請： 複雑な電子申請システムの入力から、電子証明書の導入サポートまで対応します。
期限管理： 経審の更新時期や各自治体の定期受付時期を当事務所で一括管理し、失念を防止します。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 電話：096-385-9002

熊本から全国の自治体・独立行政法人への申請に対応可能です。入札時の説明書・仕様書の取得や、落札情報等の調査についてもお気軽にご相談ください。

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