アメリカビザとは？種類や取得の流れを行政書士が徹底解説

長期の観光、就労、留学など、特定の目的でアメリカへ渡航する際には「ビザ（査証）」の取得が不可欠です。しかし、アメリカの移民法は世界でも類を見ないほど複雑であり、「どのカテゴリーが最適か」「手続きの落とし穴はどこか」と不安を感じる方も少なくありません。

本記事では、ビザ申請において圧倒的な実績を誇る行政書士法人塩永事務所が、実務の最前線で培った知見をもとに、アメリカビザの基礎知識から失敗しない申請フローまでを詳しく解説します。

アメリカ渡航におけるビザの役割

ビザ（査証）とは、アメリカ政府（国務省）が外国人に対し、「その人物が入国を申請する資格がある」と事前に判断した際に発行する渡航文書です。

よくパスポートと混同されますが、役割は明確に異なります。

パスポート（旅券）： 日本政府が発行する「国籍および身分を証明する文書」。
ビザ（査証）： アメリカ政府が発行する「入国審査を受けるための推薦状」。

日本人が観光や短期商用（報酬を得ない活動）で90日以内の滞在をする場合は「ESTA（エスタ）」によるビザ免除プログラムが利用可能ですが、就労、長期留学、移住などの目的では、必ず事前に適切なビザを取得しなければなりません。

アメリカビザの3つの大きな区分

アメリカのビザは、滞在の目的や性質に応じて大きく3つのカテゴリーに分類されます。

1. 移民ビザ（永住権・グリーンカード）

アメリカに移住・永住することを目的としたビザです。主に「家族呼び寄せ」や「雇用ベース（卓越した能力を持つ専門家や投資家など）」に基づいて発給されます。

特徴： 米国市民権・移民局（USCIS）への請願書（Petition）の承認が前提となり、審査基準は極めて厳格です。

2. 非移民ビザ（一時滞在）

特定の目的を遂行するために一時的に滞在し、終了後は帰国することを前提としたビザです。

主な例： * Lビザ： 企業内転勤者用
- Eビザ： 貿易・投資駐在員用
- H-1Bビザ： 高度な専門職用
- F-1ビザ： 学生用
注意点： カテゴリーはAからRまで細分化されており、目的と異なるビザを申請すると「虚偽の申告」とみなされ、厳しい処分を受けるリスクがあります。

3. フィアンセビザ（K-1ビザ）

アメリカ市民と結婚し、その後アメリカへ移住することを目的とした特殊なビザです。

条件： 双方が法的婚姻が可能であること、過去2年間に直接対面していること等が求められます。
義務： 入国後90日以内に結婚し、速やかに「ステータス調整（永住権への切り替え）」を行う必要があります。

非移民ビザ申請の具体的な流れ（実務プロセス）

ビジネスや留学で最も一般的な「非移民ビザ」取得の標準的な流れを解説します。

STEP 1：最適なビザカテゴリーの選定

アメリカビザ申請において、ここが最も重要です。「やりたい活動」と「取得するビザ」に齟齬があると、即座に却下対象となります。専門職か、管理職か、あるいは研修生か。個々のキャリアや企業の状況に応じた戦略的な選定が、成功への鍵となります。

STEP 2：DS-160オンライン申請書の作成

全ての非移民ビザ申請の基礎となるのが、オンライン申請書「DS-160」です。

正確な英語入力： わずかな誤記や矛盾が、面接での厳しい追及に繋がります。
写真規格の厳守： 5cm×5cm、背景白、眼鏡不可など、米国政府の厳格な基準を満たす必要があります。

STEP 3：申請料金の支払いと面接予約

米国ビザ申請システム上でプロファイルを作成し、ビザ申請料金（MRV Fee）を支払います。

【塩永事務所のアドバイス】 面接枠は世界情勢や季節により大きく変動します。特に3月〜4月、7月〜8月の繁忙期は予約が数ヶ月先になることもあるため、渡米予定の3〜4ヶ月前には着手すべきです。

STEP 4：必要書類の準備

面接当日に持参する「エビデンス（証拠書類）」を揃えます。

基本書類： パスポート（新旧）、DS-160確認ページ、面接予約確認書、証明写真。
補足書類： ビザの種類に応じ、雇用証明、財政証明、請願書承認通知（I-797）など、「日本との強い結びつき」や「渡米の正当性」を証明する書類を用意します。

STEP 5：米国大使館・領事館での面接

東京、大阪、札幌、福岡、那覇のいずれかで面接を受けます。

セキュリティ： 電子機器の持ち込み制限が厳しいため注意が必要です。
審査のポイント： 領事官は「不法就労の可能性はないか」「帰国意思はあるか」を鋭くチェックします。論理的かつ誠実な回答が求められます。

STEP 6：ビザの受領

面接で承認（Issue）されると、通常数日から1週間程度でビザが貼付されたパスポートが届きます。

まとめ：確実なビザ取得のために

アメリカビザの申請は、単なる事務作業ではありません。書類の不備や説明不足が「申請却下（Refusal）」を招き、一度却下されるとその記録は半永久的に残ります。これは将来のESTA利用不可や、再申請の難易度上昇を意味します。

塩永事務所からのメッセージ 「ビザは取得できて当たり前」ではありません。だからこそ、専門性と豊富な解決実績を誇る当事務所がお力になります。

行政書士法人塩永事務所では、お客様一人ひとりのバックグラウンドを詳細に分析し、DS-160の作成から面接での受け答えまで、確実なビザ取得をサポートいたします。

アメリカ渡航の第一歩を、確かな安心とともに。 ビザに関するお悩みは、まず当事務所の無料相談へお寄せください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 電話：096-385-9002 （ビザ申請・入管業務のエキスパート）