アメリカビザとは？種類や取得の流れを専門家が詳しく解説
長期の観光、就労、留学など、特定の目的でアメリカへ渡航する際には「ビザ（査証）」の取得が不可欠です。しかし、アメリカのビザ制度は世界でも有数の複雑さを誇り、「どのカテゴリーを選べばよいのか」「手続きの注意点は何か」と不安を感じる方も少なくありません。
本記事では、数多くのビザ申請をサポートしてきた行政書士法人塩永事務所が、アメリカビザの基礎知識から具体的な申請フローまで、実務の視点を交えて分かりやすく解説します。
アメリカ渡航におけるビザの役割
ビザ（査証）とは、渡航先国（アメリカ合衆国）の政府が、外国人に対して「その人物が特定の目的で入国・滞在する資格がある」と事前に判断した際に発行する渡航文書です。
よくパスポートと混同されますが、以下の違いがあります。
パスポート（旅券）： 日本政府が発行する「国籍および身分を証明する文書」
ビザ（査証）： アメリカ政府が発行する「入国資格を示す文書」
日本人が観光または短期商用目的で90日以内の滞在をする場合は「ESTA（エスタ）」を利用したビザ免除プログラムが利用可能ですが、それ以外の目的（就労、長期留学、移住など）では、必ず事前に適切なビザを取得しなければなりません。
アメリカビザの3つの大きな区分
アメリカのビザは、滞在の目的や性質に応じて大きく3つのカテゴリーに分類されます。
1. 移民ビザ（永住権・グリーンカード）
アメリカに移住・永住することを目的としたビザです。主に「家族呼び寄せ」や「雇用ベース（卓越した能力を持つ専門家など）」に基づいて発給されます。まずは米国市民権・移民局（USCIS）への請願書（Petition）の承認が必要となり、審査基準は非常に厳格です。
2. 非移民ビザ（一時滞在）
観光、商用、就労、留学など、一定の期間アメリカに滞在し、目的を果たした後は帰国することを前提としたビザです。
主な例： 企業内転勤（Lビザ）、専門職の就労（H-1Bビザ）、大学・語学学校への留学（F-1ビザ）など
特徴： カテゴリー（AからRまで）が非常に多岐にわたり、自身の目的に合致しないビザを申請すると却下の原因となります。
3. フィアンセビザ（K-1ビザ）
アメリカ市民と結婚し、その後アメリカへ移住することを目的とした特殊なビザです。厳密には非移民ビザに分類されますが、移民への意図が前提となる点で独特の性質を持ちます。
条件： 双方が法的婚姻が可能であること、過去2年間に直接対面していること（例外規定あり）など
注意点： 入国後90日以内に結婚し、速やかに永住権（グリーンカード）へのステータス調整手続きを行う必要があります。
非移民ビザ申請の具体的な流れ
ビジネスや留学で最も利用される「非移民ビザ」取得の標準的なプロセスを解説します。
STEP 1：最適なビザカテゴリーの選定
まずは「どのビザが自分に必要か」を正確に判断します。例えば、一口に就労と言っても「Eビザ（貿易・投資駐在員）」「Lビザ（企業内転勤者）」「H-1Bビザ（専門職）」など様々です。ここで誤った選択をすると、多大な時間と費用が浪費されるため、専門家への相談が最も推奨されるフェーズです。
STEP 2：DS-160オンライン申請書の作成
非移民ビザ申請の要となるのが、オンライン申請書「DS-160」です。
全編英語での入力： すべての質問に英語で正確に回答する必要があります。
セッション管理に注意： 20分間操作がないとタイムアウトされるため、こまめな保存と申請ID（Application ID）の記録が必須です。
写真データのアップロード： 米国国務省の規定（5cm×5cm、背景白、最近6ヶ月以内撮影、眼鏡不可等）を厳格に満たしたデジタル写真を準備します。
STEP 3：申請料金の支払いと面接予約
米国ビザ申請ウェブサイトにてプロファイルを作成し、ビザ申請料金（MRV Fee）を支払います。その後、大使館・領事館での面接予約を行います。
【実務のアドバイス】 面接の枠は常に混み合っており、特に春先や夏休み前は予約が取りづらくなります。渡米予定の3ヶ月〜4ヶ月前には準備を開始するのが理想的です。
STEP 4：必要書類の準備
面接当日に持参する書類を揃えます。以下の基本書類に加え、ビザの種類に応じた追加書類（請願書承認通知、財政証明書、雇用契約書等）が必要です。
- パスポート（米国滞在予定期間を超えて6ヶ月以上の有効期間があることが推奨される）
- 過去10年間に発行された古いパスポート（ある場合）
- DS-160確認ページ（バーコードが鮮明に印刷されたもの）
- 面接予約確認書
- 証明写真1枚（DS-160にアップロードしたものと同じ規格の現物）
STEP 5：米国大使館・領事館での面接
東京、大阪、札幌、福岡、那覇のいずれかの公館で面接を受けます。
セキュリティ： 大使館内への電子機器（携帯電話、ノートPC等）の持ち込みは厳しく制限されています。事前に最新の持ち込み禁止物リストを確認しましょう。
審査： 領事官から渡米目的、滞在計画、帰国意思、経済的能力について質問されます。虚偽の回答は将来的な入国拒否を招く恐れがあるため、誠実に回答することが求められます。
STEP 6：ビザの受領
面接で承認されると、通常数日から2週間程度でビザが貼付されたパスポートが返却されます。受領方法は郵送または指定の配送センターでの受け取りから選択できます。
まとめ：確実なビザ取得のために
アメリカビザの申請は、書類の不備や説明不足が「申請却下（Refusal）」に直結する非常にデリケートな手続きです。一度却下されると、その記録が残り、その後の再申請やESTAの利用にも影響を及ぼす可能性があります。
塩永事務所からのメッセージ
「ビザは取得できて当たり前」ではありません。だからこそ、豊富な実績を誇る当事務所がお力になります。
行政書士法人塩永事務所では、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なビザ戦略を立案し、DS-160作成から面接対策までフルサポートいたします。アメリカビザ取得でお悩みの方は、まずは私たちの無料相談をご利用ください。 096-385-9002
アメリカ渡航の第一歩を、確かな安心とともに。まずは無料相談であなたのプランをお聞かせください。