日本の離婚制度はいま大きく変わる ― 2026年の最新動向と「離婚協議書」作成の重要性
日本の離婚を取り巻く環境は、ここ数年で大きく動き始めています。特に注目されているのが、2024年5月に成立した民法改正です。2026年4月1日からは、離婚後も父母の双方が親権を持つ「選択的共同親権」が導入され、これまでの単独親権に加えて新しい選択肢が生まれます。
さらに、経済状況の変化や家族観の多様化も相まって、離婚に対する考え方や実務のあり方は、まさに転換期を迎えています。
この記事では、2026年1月時点で確認できる最新統計（厚生労働省「人口動態統計」2024年確定値）をもとに、日本の離婚動向をわかりやすく整理しつつ、法改正を踏まえた「離婚協議書（特に公正証書）」の重要性を、行政書士法人塩永事務所の視点から解説します。
1. 2026年の日本における離婚動向
● 離婚件数は微増、長期的には減少傾向が鈍化
厚生労働省の人口動態統計（2024年確定値）によると、2024年の離婚件数は 18万5,895組。前年より 2,081組増加しました。離婚率（人口1,000人あたり）は 1.55 と、こちらも前年の1.52からわずかに上昇しています。
離婚件数は2002年の約29万組をピークに減少してきましたが、近年は減少幅が小さくなり、2023年から2024年にかけては微増に転じています。
同年の婚姻件数は48万5,063組で、単純計算では「3～4組に1組が離婚」という割合になります。ただし、これは同じ年に結婚した夫婦の離婚率ではなく、長年の累積結果である点には注意が必要です。
● 熟年離婚は高止まり
婚姻期間20年以上の「熟年離婚」は増加傾向が続いており、2022年には 23.5％（過去最高） に達しました。2024年のデータでも、同居20年以上の離婚は 約4万組前後 と高い水準が続いています。
背景には、平均寿命の延びや子どもの独立、年金分割制度の浸透などがあり、シニア世代が老後の生活を見直すケースが増えていると考えられます。
● 共同親権導入への関心が急上昇
2026年4月から導入される共同親権制度により、離婚後も父母が共に親権を持つことが可能になります。
- 協議離婚：父母の合意で選択
- 調停・裁判離婚：家庭裁判所が「子の利益」を最優先に判断
- DV・虐待のおそれがある場合：単独親権が原則
この制度変更を受け、離婚前の段階で、親権・監護・面会交流などを細かく取り決めるケースが増えています。
2. 離婚率の背景にある要因（2026年視点）
● 法改正による意識の変化
離婚を「夫婦関係の終わり」ではなく、「離婚後も続く親子関係の再構築」と捉える考え方が広がっています。共同親権を選ぶ場合、父母の協力が前提となるため、事前の話し合いがより重要になります。
● 経済環境と個人の自立
物価上昇や将来不安がある一方で、共働き世帯の増加や女性の就業継続率の向上により、経済的に自立した離婚が現実的な選択肢になっています。
● 情報環境の変化
SNSやオンライン相談の普及により、離婚手続きや制度の情報が手に入りやすくなり、心理的ハードルが下がっています。
3. 離婚協議書が重要になる理由 ― 特に「今」作るべき理由
日本の離婚の約9割は協議離婚です。しかし、共同親権が導入される2026年以降は、口頭の約束や簡単なメモだけではトラブルの原因になりかねません。
● 親権・監護の取り決めを明確にできる
共同親権を選ぶ場合、
- 監護の分担
- 日常の決定方法
- 面会交流のルール などを具体的に書面化しておく必要があります。
曖昧なまま離婚すると、解釈の違いから紛争に発展しやすくなります。
● 養育費の未払いを防ぎやすい
養育費の不払いは社会問題です。 公正証書にしておけば、支払いが滞った際に裁判をせずに強制執行が可能になります。
● 財産分与・年金分割のトラブルを防げる
不動産、退職金、預貯金、年金分割などは複雑です。専門家のサポートを受けながら書面化することで、後々の争いを防ぐことができます。
4. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
塩永事務所では、改正民法を踏まえた離婚協議書の作成をトータルでサポートしています。
- 家庭ごとの事情に合わせた協議書作成 ペット、教育費、将来の見直し方法など、定型文では対応できない部分まで丁寧に反映。
- 公正証書作成の手続きも一括サポート 公証人との調整、文案整理、嘱託手続までワンストップで対応。
- 共同親権・単独親権の実務アドバイス 家族状況に応じて、現実的でトラブルを防ぐ合意内容を提案。
5. まとめ
2026年、日本の離婚制度は大きな転換点を迎えます。制度が変わる今だからこそ、感情的な話し合いだけで終わらせず、将来の安心につながる「書面での合意」が欠かせません。
特に公正証書による離婚協議書は、父母と子どもの生活を守る強力なツールになります。
行政書士法人塩永事務所は、離婚という大きな決断に寄り添い、プライバシーを守りながら丁寧にサポートします。
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