日本の離婚を取り巻く環境は、近年大きな転換期を迎えています @熊本市

日本の離婚を取り巻く環境と法改正の影響

日本の離婚を取り巻く環境は、近年大きな転換期を迎えています。2024年5月に成立した民法改正（「父母の離婚後等の子の養育に関する見直し」）により、2026年4月1日から離婚後の選択的共同親権が導入され、離婚後も父母双方が親権者となることが可能になります。これに加えて、経済状況の変動や家族観の多様化を背景に、離婚に対する社会意識や実務対応も変化しつつあります。

本稿では、2026年1月時点で確認できる最新統計（厚生労働省「人口動態統計」令和6年＝2024年確定値）をもとに、日本の離婚動向を概観するとともに、法改正を見据えた**離婚協議書（特に公正証書化）**の重要性について、行政書士法人塩永事務所の専門的見地から解説します。

1. 2026年時点の日本における離婚動向

離婚件数・離婚率の推移

厚生労働省の「人口動態統計（2024年確定値）」によると、離婚件数は 185,895組（前年比2,081組増）、離婚率（人口千人当たり）は 1.55（前年1.52）となり、微増傾向に転じました。離婚件数は2002年の約29万組をピークに長期的減少傾向にありましたが、2023年以降は減少が底打ちし、再び上昇傾向が見られます。

婚姻件数は 485,063組 で、単純比較すると「おおよそ3～4組に1組」が離婚している計算となります。これは同年結婚組の離婚率ではなく、累積的な結果ですが、離婚が社会に定着した制度的現象であることを示しています。

熟年離婚の増加傾向

婚姻期間20年以上の「熟年離婚」は増加を続け、2022年には全体の23.5%（統計開始以来最高値）と約4組に1組を占めました。2024年も同居20年以上の離婚は約4万組で高止まりしています。平均寿命の延伸や子どもの独立、年金分割制度の普及が背景にあり、老後の再設計を志向するシニア層の離婚が定着してきました。

改正民法（共同親権）への関心の高まり

2026年4月施行の改正民法により、従来の単独親権に加え、父母双方で親権を共同行使する選択が可能になります。協議離婚の場合は父母の合意に基づき、調停や裁判では家庭裁判所が子の利益を最優先に判断します（DV・虐待が懸念される場合は単独親権が原則）。これを見据え、離婚前から親権・監護・面会交流に関する詳細な取り決めを行うケースが増加しています。

2. 離婚率上昇の背景にある主な要因（2026年の視点）

法改正による意識の変化
離婚を「夫婦関係の終結」にとどめず、「離婚後も親として関係を続ける行為」と捉える視点が広がっています。共同親権を選択する場合は父母の協力が前提となり、事前の協議がより重要になります。
経済環境と自立意識の高まり
物価上昇や将来不安がある一方、共働きや女性の就業継続が進み、経済的自立が可能になったことで、関係の見直しを現実的に考える人が増えています。
情報環境の変化
インターネットやSNS、オンライン相談サービスの普及により、離婚制度や手続きの情報が容易に得られるようになり、心理的・社会的ハードルが下がっています。

3. 離婚協議書の重要性 ― なぜ「今」作成が必要なのか

日本の離婚の約9割は協議離婚ですが、2026年以降の共同親権制度下では、口頭合意や簡易的な取り決めでは将来的な紛争リスクが高まります。以下の理由から、離婚協議書の作成・公正証書化が極めて重要です。

親権・監護の明確化
共同親権を選択する場合、監護の分担や日常的な意思決定方法、面会交流のルールなどを具体的に定める必要があります。不明確なままでは、離婚後の解釈をめぐるトラブルが生じやすくなります。
養育費の確実な履行
養育費未払いは依然として大きな社会問題です。公正証書として作成すれば、滞納時に裁判を経ずに強制執行が可能となり、実効性が大幅に向上します。
財産分与・年金分割の適正化
不動産・退職金・年金分割などの取り決めは複雑で、専門家による法的整理が必要です。適切に書面化しておくことで、後日の紛争を防ぐことができます。

改正法の適用前後を問わず、子の利益を最優先に、合意内容を明文化しておくことが将来の安心を守る鍵となります。

4. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制

当事務所では、改正民法を踏まえた下記のサポートを提供しています。

各家庭の事情に応じた離婚協議書の作成（ペット、教育費、将来の合意条項などを反映）
公正証書作成手続の一括支援（公証人調整・文案整理・嘱託対応まで）
共同・単独親権の特徴を考慮した実務的アドバイス

5. まとめ

2026年、日本の離婚制度は共同親権導入により大きな転換点を迎えます。この時期だからこそ、感情的な合意に流されず、法律に基づく文書（特に公正証書）を整えることが、父母・子ども双方の将来の安心につながります。

行政書士法人塩永事務所は、離婚という人生の節目において、プライバシーを最優先に、冷静かつ丁寧なサポートをお約束します。

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