太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド

〜必要な手続きを専門家がわかりやすく解説〜

はじめに

太陽光発電システムの所有者が変更される場合、経済産業省・電力会社・メーカー等への名義変更手続きが必ず必要です。
この手続きを行わないと、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）による売電収入が受け取れない、または製品保証・メンテナンス契約が無効になるおそれがあります。

行政書士法人塩永事務所では、所有者変更に伴う一連の手続きをワンストップでサポート。
本記事では、名義変更に必要な申請方法や書類、最新の制度変更ポイントまで詳しくご案内します。

名義変更が必要となる主なケース

不動産売買
・太陽光発電付きの住宅・土地の売買
・中古住宅購入時に既設の発電設備を継承する場合
相続
・所有者の死亡による相続手続き
・遺産分割協議による権利移転
贈与
・親族間・法人間の生前贈与
・個人⇔法人間の所有権移転
事業承継・M&A
・太陽光発電事業の譲渡
・会社分割・合併による承継
法人の組織変更・登記事項変更
・個人事業主から法人成り
・法人の商号変更、本店移転など

名義変更に必要な3つの主要手続き

1. 経済産業省への「事業計画認定」変更申請

対象制度：FIT・FIP制度

所有者・設備内容を登録しているため、変更時には届出または変更認定申請が必要です。
手続きは「再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal）」を使用します。

手続き区分

設備種類	対応申請	内容
50kW未満（住宅用等）	「事前変更届出」	比較的簡素な届出制
50kW以上（産業用等）	「変更認定申請」	事業計画書などの追加資料が必要

必要情報

設備ID（A・S・T・Fで始まる10桁のID）
事業者ID・登録者ID

2. 電力会社との「売電契約」名義変更

売電用口座名義を変更するため、電力会社側でも手続きが必要です。
東京電力・九州電力・関西電力・中部電力など、地域ごとに手続き様式が異なります。

一般的な流れ

各電力会社へ連絡・申請書取得
売買・相続関係書類の提出
契約内容の確認・変更
新契約書の締結

3. 設備保証・メンテナンス契約の名義変更

以下の契約も旧所有者のままでは無効になります。

太陽光パネル・パワコンの製品保証
設置工事の保証
定期点検、メンテナンス契約

手続き先：設備メーカー、設置業者、メンテナンス会社

変更事由別の必要書類一覧

売買・譲渡の場合

経済産業省提出書類

変更届出書（電子申請）
譲渡契約書または譲渡証明書（原本）
譲渡者・譲受者の印鑑証明書
住民票または登記事項証明書

電力会社提出書類

売買契約書の写し
譲渡証明書
本人確認書類

相続の場合

経済産業省提出書類

変更届出書（電子）
被相続人の戸籍謄本（死亡記載あり）
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書

電力会社提出書類

死亡診断書または死亡届受理証明書
戸籍関係書類
相続人の本人確認書類

贈与の場合

経済産業省提出書類

変更届出書（電子申請）
贈与契約書（原本）
贈与者・受贈者の印鑑証明書
登記事項証明書または住民票

電力会社提出書類

贈与契約書の写し
本人確認書類

手続きの流れとスケジュール

フェーズ	所要期間	内容
1. 事前準備	約1〜2週間	書類収集・各証明取得
2. 経産省申請	約1〜2週間	FIT-Portalで電子申請
3. 電力会社手続き	約2〜4週間	契約変更・締結
4. メーカー・業者対応	約1〜2週間	保証・メンテ契約の変更

合計目安期間：約1〜2ヶ月

FIT-Portal（電子申請）の概要

アクセス先：再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal）

特徴

24時間365日申請可能
申請状況をリアルタイム確認
書類郵送不要（原則）

手続き上の注意点

手続きの順序に注意
経産省 → 電力会社 → 設備保証の順で行うのが基本です。
順序を誤ると、売電口座や保証の承継がうまくいかない場合があります。
申請期限
– 変更前に「事前届出」
– 変更後は30日以内に事後届出が原則
遅延すると改善命令や指導対象になる可能性があります。
FIT価格への影響
名義変更自体は価格に影響しませんが、設備変更が伴う場合は再認定が必要なことがあります。
税務面の留意事項
– 売買：譲渡所得税の対象
– 相続：相続税の対象
– 贈与：贈与税の対象

よくあるトラブルと対処法

トラブル	よくある原因	対処方法
設備IDが不明	書類紛失・未共有	電力会社の契約書類または設置業者へ確認
前所有者の協力が得られない	契約段階で協力条項なし	売買契約書に「名義変更協力条項」を明記／専門家に相談
書類不備による却下	印鑑証明や契約証拠不足	事前確認・専門家チェックを受ける
手続き期間の長期化	同時進行漏れ・審査滞留	並行申請・進行確認を徹底

50kW以上の産業用システムに関する特記事項

2025年3月末まで：JPEA（太陽光発電協会）の申請受付期限により、新規申請は一時制限あり。
審査強化項目：事業計画・資金調達・保守点検・廃棄計画を含む詳細書類の提出が求められます。

手続きにかかる費用の目安

費用項目	内容	概算金額（目安）
行政手数料	経産省・電力会社への申請	無料
証明書類取得費	印鑑証明・登記簿等	約300〜600円／通
専門家報酬	行政書士・代行業者等依頼時	約3〜7万円前後（事案により増減）

2025〜2026年の最新制度ポイント

FIT-Portalの機能拡張で電子化が進展
書類の一部省略化・オンライン連携強化
FIP制度導入に伴う一部申請区分変更

まとめ

太陽光発電システムの名義変更は、経産省・電力会社・メーカーへの複数手続きを同時並行で行う必要があります。
一つでも漏れると、売電停止・保証失効・減額リスクが生じるため、慎重な準備が不可欠です。

すべての機関に確実に連絡・届出を行う
必要書類を事前に確認し、不備を防ぐ
手続きには1〜2か月程度の期間を見込む
税務面も含めて専門家に相談する

太陽光発電システムの名義変更は複雑ですが、行政書士法人塩永事務所では初回相談無料で、
状況に応じた最適な申請方法をご提案いたします。

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950　熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp

【営業時間】平日9:00〜18:00（メールは24時間受付）
太陽光発電システムの名義変更から各種許認可申請まで、確実で迅速なサポートをお約束します。