太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド

はじめに

太陽光発電システムの所有者が変更される際には、適切な名義変更手続きを行うことが法的に義務付けられています。FIT制度（固定価格買取制度）で決められた買取価格で売電を継続するためには、電力会社での手続きの他に、経済産業省へも事業者名の変更を届け出る必要があります。

手続きを怠ると、以下のリスクが生じます：

売電収入が受け取れなくなる
設備保証が受けられなくなる
FIT認定が取り消される可能性

本記事では、行政書士法人塩永事務所が、太陽光発電システムの名義変更手続きについて、必要な手続きから注意点まで詳しく解説いたします。

名義変更が必要となる場面

太陽光発電システムの名義変更が必要となる主な場面は以下の通りです。

1. 不動産売買

太陽光発電システムが設置された住宅や土地の売買
中古住宅の購入時に既存システムを継承する場合
太陽光発電設備付き土地の取得

2. 相続

太陽光発電システム所有者の死亡による相続
遺産分割協議による権利移転
相続人への事業承継

3. 贈与

生前贈与による所有権移転
法人から個人、個人から法人への贈与
配偶者や親族への無償譲渡

4. 事業承継・M&A

太陽光発電事業の譲渡
会社分割、合併による事業承継
株式譲渡に伴う実質的な所有者変更

5. 法人の組織変更

個人事業主から法人成りした場合
法人の商号変更、本店移転
法人格の変更（株式会社から合同会社など）

名義変更に必要な3つの主要手続き

太陽光発電システムの名義変更には、以下の3つの主要な手続きが必要です。

1. 経済産業省への事業計画認定の変更申請

手続きの概要

FIT制度を利用して太陽光発電システムを設置した場合、経済産業省にシステムの所有者や設備の情報を登録する必要があります。所有者が変わる際には、必ず変更申請が必要です。

申請方法

**再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal）**を使用
24時間365日申請可能
設備容量により手続きが異なる

設備容量別の手続き分類

50kW未満の場合（住宅用・小規模事業用）

事前変更届出または事後変更届出による手続き
比較的簡素な手続き
必要書類も最小限

50kW以上の場合（産業用）

変更認定申請による手続き
より詳細な事業計画と書類が必要
審査期間が長期化する可能性

必要な情報

設備ID（A・S・T・Fから始まる10桁の英数字）
事業者ID
登録者ID
GビズIDアカウント（法人の場合）

2. 電力会社との売電契約の名義変更

手続きの必要性

太陽光発電で発電した電力を電力会社に売電するための契約も、所有者変更に伴い名義変更が必要です。

主な対象電力会社

東京電力パワーグリッド
九州電力送配電
関西電力送配電
中部電力パワーグリッド
その他各地域の一般送配電事業者

手続きの流れ

各電力会社の窓口に連絡
必要書類の提出
契約内容の確認・変更
新しい契約書の締結
売電メーターの確認

3. 設備保証・メンテナンス契約の名義変更

対象となる契約

太陽光パネルの製品保証
パワーコンディショナーの保証
設置工事の施工保証
定期メンテナンス契約
自然災害補償

手続き先

設備メーカー
設置業者（施工会社）
メンテナンス会社
保険会社

変更事由別の必要書類

売買・譲渡の場合

経済産業省への申請書類

変更届出書（電子申請）
譲渡契約書または譲渡証明書（原本またはPDF）
印鑑証明書（譲渡者・譲受者双方、発行後3ヶ月以内）
住民票の写し（個人の場合、発行後3ヶ月以内）
登記事項証明書（法人の場合、発行後3ヶ月以内）
戸籍謄本または戸籍抄本（個人の場合）

電力会社への提出書類

売買契約書の写し
譲渡証明書
新所有者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）

相続の場合

経済産業省への申請書類

変更届出書（電子申請）
被相続人の戸籍謄本（死亡の記載があるもの）
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
相続人全員の印鑑証明書
相続人の住民票の写し

電力会社への提出書類

死亡診断書または死亡届受理証明書
戸籍謄本（相続関係がわかるもの）
遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
相続人の本人確認書類
印鑑証明書

贈与の場合

経済産業省への申請書類

変更届出書（電子申請）
贈与契約書（原本またはPDF）
贈与者・受贈者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
住民票の写し（個人の場合、発行後3ヶ月以内）
登記事項証明書（法人の場合、発行後3ヶ月以内）

電力会社への提出書類

贈与契約書の写し
贈与者・受贈者の本人確認書類
印鑑証明書

手続きの流れとスケジュール

標準的な手続きの流れ

1. 事前準備（1-2週間）

必要書類の収集
設備ID等の確認
各種証明書の取得
GビズIDの取得（法人の場合）

2. 経済産業省への申請（1-3週間）

電子申請システムでの手続き
必要書類の添付・提出
審査・承認待ち
認定通知の受領

3. 電力会社への手続き（2-4週間）

各電力会社への連絡
必要書類の提出
契約内容の変更・締結
新契約書の受領

4. その他の手続き（1-2週間）

メーカー・設置業者への連絡
保証書の名義変更
メンテナンス契約の変更
保険契約の変更

全体のスケジュール

合計期間：約1.5〜3ヶ月

手続きの期間は標準で1〜2ヶ月程度ですが、書類の不備や審査状況、申請時期により長期化する場合があります。余裕を持ったスケジュール設定が重要です。

電子申請システムの利用方法

FIT-Portalの概要

経済産業省が運営する**再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal）**を使用します。

アクセス方法

FIT-Portal（https://www.fit-portal.go.jp/）にアクセス
登録者IDとパスワードでログイン
該当する変更手続きを選択
必要情報を入力し、書類を添付
申請内容を確認して送信

電子申請のメリット

24時間365日申請可能
申請状況のリアルタイム確認
書類の郵送が不要（PDF添付）
手続きの迅速化
申請履歴の保存・確認が容易

手続き上の注意点

1. 手続きの順序

手続きを怠ると、売電収入の受け取りや保証が旧所有者に紐づいたままになるリスクがあります。適切な順序で手続きを行うことが重要です。

推奨する手続き順序：

経済産業省への変更申請（最優先）
電力会社への名義変更
設備保証等の名義変更
保険契約の変更

2. 申請期限

事前変更届出：変更前に申請必須
事後変更届出：変更後30日以内に申請必須

**重要：**期限を過ぎると認定取消しなどの処分対象となる可能性があります。

3. FIT価格への影響

名義変更自体はFIT買取価格に影響しませんが、同時に設備変更（増設・パネル交換など）を行う場合は、買取価格が変更される可能性があります。

4. 税務上の取り扱い

売買の場合：譲渡所得税の対象
相続の場合：相続税の対象
贈与の場合：贈与税の対象

税務上の取り扱いについては、税理士等の専門家への相談をお勧めします。

よくあるトラブルと対処法

1. 設備IDが不明な場合

対処法：

電力会社からの「電力受給契約のお知らせ」を確認
設置業者に問い合わせ
経済産業省の相談窓口（なっとく！再生可能エネルギー）に相談
買取明細書を確認

2. 前所有者の協力が得られない場合

対処法：

売買契約書に名義変更協力条項を事前に盛り込む
行政書士や司法書士等の専門家に相談
必要に応じて調停や訴訟などの法的手続きを検討
契約解除条項の活用

3. 書類の不備による申請却下

対処法：

事前に必要書類を十分確認
専門家によるチェックを受ける
経済産業省の相談窓口を活用
証明書類の有効期限に注意

4. 手続き期間の長期化

対処法：

余裕を持ったスケジュール設定（最低2ヶ月前から準備）
複数の手続きを同時並行で進行
進捗状況の定期的な確認
必要に応じて経済産業省に照会

50kW以上の産業用太陽光の特別な注意点

2025年3月末までの申請制限（重要）

重要なお知らせ： 設備出力10kW以上の設備に関しましては、経済産業省の認定団体である一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）の申請受付期限の関係上、2025年3月末まで一部の新規申請に制限がかかる場合があります。詳細は当事務所までお問い合わせください。

事業計画の詳細審査

50kW以上の設備では、より詳細な事業計画の審査が行われます。

必要な追加書類

事業計画書の詳細版
資金調達計画書
保守点検計画書
廃棄費用積立計画書
地域との共生に関する計画書

費用について

行政手数料

経済産業省への申請：無料
電力会社への手続き：無料（一般的）

必要書類取得費用

印鑑証明書：300円程度
住民票：300円程度
戸籍謄本：450円程度
登記事項証明書：600円程度

専門家報酬

行政書士等の専門家に依頼する場合の報酬は、手続きの複雑さや設備規模により異なります。

当事務所の料金目安：

10kW未満（住宅用）：5万円〜
10kW以上50kW未満：8万円〜
50kW以上：15万円〜

※詳細はお見積りいたします（無料）

2025年の制度変更について

電子申請の拡充

電子申請システムの機能拡充により、手続きの効率化が図られています。

申請書類の簡素化

一部の申請で必要書類の簡素化が進められています。

新しい制度への対応

FIP制度（フィードインプレミアム）の導入など、新しい制度への対応も重要です。

まとめ

太陽光発電システムの名義変更は、複数の機関への手続きが必要な複雑な作業です。変更手続きを怠ると、発電収益が得られなくなる可能性がありますので、適切な手続きを確実に行うことが重要です。

特に以下の点にご注意ください：

✓ 手続きの漏れがないよう、経済産業省、電力会社、設備メーカーすべてに連絡
✓ 必要書類を事前に十分確認し、不備のないよう準備
✓ 手続き期間を考慮した余裕のあるスケジュール設定（最低2ヶ月前）
✓ 税務上の取り扱いについても専門家に相談
✓ 申請期限（変更後30日以内）を厳守

行政書士法人塩永事務所にお任せください

太陽光発電システムの名義変更でお困りの際は、豊富な経験と専門知識を持つ行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

当事務所のサポート内容

必要書類の確認・収集代行
経済産業省への変更申請代行
電力会社への手続きサポート
メーカー・設置業者との調整
スケジュール管理

当事務所の強み

太陽光発電の名義変更実績多数
電子申請システムに完全対応
全国対応・オンライン相談可能
ワンストップサービス
初回相談無料

お客様の状況に応じて、最適な手続き方法をご提案し、確実な名義変更をサポートいたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

📞 TEL: 096-385-9002
📧 メール: info@shionagaoffice.jp

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熊本市中央区水前寺1-9-6

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太陽光発電システムの名義変更手続きから各種許認可申請まで、幅広くサポートいたします。複雑な手続きも専門家にお任せいただければ、安心して事業を継続していただけます。

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