行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、障害福祉・介護事業所を中心に業務継続計画（BCP）策定支援を専門的に行っています。熊本を拠点に全国対応し、これまで多数の福祉事業所・中小企業の危機管理体制構築を支援してまいりました。

BCP（業務継続計画）とは

BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）とは、地震・台風・豪雨などの自然災害、感染症の流行、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合にも、重要な業務を中断させず、もしくは早期に復旧・継続させるための具体的な行動計画です。

従来の防災計画が「人命保護・被害の最小化」を目的とするのに対し、BCPは「事業の継続」「利用者へのサービス提供維持」「社会的信頼の確保」を重視した、実践的な経営計画です。

障害福祉・介護事業におけるBCP義務化

義務化の背景

利用者の生活・健康・安全を支える福祉サービスでは、災害時や緊急事態においてもサービスを継続できる体制が不可欠であるとして、令和3年度運営基準改正によりBCPの策定が義務化されました。

対応が必要な内容

• 自然災害・感染症を想定したBCPの策定
• 職員への周知・共有
• 年1回以上の研修・訓練の実施

義務化スケジュールと現状

経過措置期間：令和6年3月31日まで
完全義務化：令和6年4月1日以降（現在施行中）

厚生労働省ガイドライン準拠のBCP策定支援

当事務所では、厚生労働省が公表する以下のガイドラインに完全準拠したBCPを策定します。

• 「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
• 「障害福祉サービス事業所等における感染症発生時の業務継続ガイドライン」

福祉業界に精通した法務専門スタッフが、貴事業所の規模・利用者特性・体制に合わせ、現場で「実際に使える」BCPを短期間で完成させます。

BCP策定をアウトソースするメリット

行政書士法人塩永事務所の強み

• 福祉サービス専門スタッフによる支援
  厚生労働省の基準に沿ったBCPを精密に策定します。
• 全国対応・オンライン完結
  Zoom・メール中心のリモート対応で迅速・確実に進行します。
• 修正無制限・完成まで完全サポート
  補正や再提出も追加費用なしで完全フォローいたします。
• 三位一体サポート体制
  BCP + 経営力向上計画 + 補助金申請をワンストップで支援します。
• スピード納品（最短対応可能）
  専門プロジェクトチームが即時対応。お急ぎの案件にも柔軟に対応します。

BCP策定の流れ

料金プラン

※複数事業所をお持ちの法人様は割引対応いたします。お見積りは無料です。