
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、障害福祉サービス事業所・介護事業所をはじめとする福祉事業者の皆様の**業務継続計画(BCP)**策定を専門的に支援しております。熊本を拠点に全国オンライン対応で、実務に即した危機管理体制の構築を数多くサポートしてまいりました。BCP(業務継続計画)とは?**BCP(Business Continuity Plan:業務継続計画)**とは、自然災害(地震・台風・豪雨など)、感染症の流行、事故、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧・継続させるための計画です。防災計画が主に「人命保護・被害軽減」を目的とするのに対し、BCPは**「事業の継続・早期復旧」**に重点を置き、実践的な対応を定めたものです。利用者の生活・健康・生命を直接支える福祉サービスでは、特に重要です。障害福祉サービス事業所・介護事業所におけるBCP義務化の最新状況(2026年現在)障害福祉サービス事業所および介護事業所では、令和3年度の運営基準・介護報酬改定により、自然災害および感染症を想定したBCPの策定、従業員への周知、定期的な研修・訓練の実施が義務化されました。
- 経過措置期間:令和6年(2024年)3月31日まで(努力義務)
- 完全義務化:令和6年(2024年)4月1日以降
- 未策定の場合のリスク:
- 基本報酬の減算(施設・居住系サービス:所定単位数の3%、訪問・通所系サービス:1%など、サービス種別により異なる。判明時点まで遡及適用可能性あり)
- 行政指導・改善命令
- 最悪の場合、指定取消しの可能性
厚生労働省のガイドライン(令和3年発行の「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」および「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」)に準拠した策定が求められており、2026年現在もこれらが最新基準として有効です。定期的な見直し・年1回以上(入所系は年2回以上)の訓練が不可欠です。当事務所は、福祉法令・実務に精通した専門チームが、貴事業所の規模・特性(通所系・訪問系・入所系など)に合わせた最適なBCPを作成・運用支援いたします。初回相談は無料です。BCP策定を専門業者に依頼する事業所が増えている理由BCP策定には一般的に300時間以上を要するとされ、日々の業務負担が大きい中、未策定による減算・指導リスクが現実化しています。専門家へのアウトソースが急増中です。当事務所にご依頼いただくことで、短時間・適正価格で厚生労働省ガイドライン準拠のBCPを完成させ、現場負担を大幅に軽減できます。アウトソースの主なメリット
- 時間・労力の大幅削減:ヒアリングシート回答+オンライン対応で、管理者様の負担を最小限に。
- 法令完全遵守・実効性向上:福祉専門スタッフがリスク分析・優先業務選定を徹底。漏れ・不備を防ぎます。
- 減算・指導リスク回避:策定から研修・訓練アドバイスまでフルサポート。
- 多業界知見活用:福祉以外(建設・IT・医療など)の経験を活かした多角的リスク想定。
- 低価格・柔軟プラン:小規模事業所向けにオンライン活用でコストを抑え、複数事業所割引対応。
当事務所の強み(POINT)
- 福祉サービス専門スタッフによる厚生労働省ガイドライン完全準拠策定
- 全国対応・メール/ZOOM完結型(GビズID入力支援含む)
- 修正無制限・追加費用なしフォロー
- BCP+経営力向上計画+補助金申請の三位一体サポート(採択率向上)
- 迅速プロジェクトチーム制で最短納品可能
BCP策定までの流れ(トータルサポート)
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ステップ
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内容
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備考
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① お問い合わせ
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電話・メール・フォームでご相談
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初回相談無料
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② ヒアリング
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事業所状況・利用者特性・リスクを詳しく伺う
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専門担当者が対応
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③ 資料提供
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ヒアリングシート・必要書類をオンライン共有
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回答のみでOK
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④ 計画作成
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ガイドライン準拠のカスタムBCPを作成
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事業所特性を反映
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⑤ 確認・修正
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内容確認後、無制限修正
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実効性重視
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⑥ 納品・運用支援
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Word/PDF納品+研修・訓練アドバイス
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継続サポート(見直し・訓練実施)
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BCPは策定後、定期見直し・年複数回の訓練が義務です。当事務所は策定後も長期(無期限または3年以上)サポートを提供し、持続的な運用を支えます。おすすめプラン例(事業所規模に応じて調整・見積無料)
- ライトプラン:15万円〜/事業所(最低限の義務対応・最短納品)
- スタンダードプラン:30万円〜/事業所(カスタム策定+研修支援)
- フルサポートプラン:40万円〜/事業所(策定・訓練・見直し長期サポート)
複数事業所割引対応可能です。義務化は「時間との闘い」 — 早めの対応を強くおすすめします2026年現在、未策定は即減算・指導リスクとなります。「もっと早く知っていれば…」と後悔しないために、まずはご相談を。経営力向上計画との同時策定で補助金ダブル加点も可能です。行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp(24時間受付)【初回相談無料・全国オンライン対応】
貴事業所の安全と事業継続を、全力でバックアップいたします。まずはお電話ください。
