障害福祉サービス事業所・介護事業所向け

BCP（業務継続計画）策定支援

〜義務化完全対応・減算リスクを確実に回避する専門サポート〜

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、障害福祉サービス事業所・介護事業所を中心に、
BCP（業務継続計画）策定支援を専門的に行っています。

熊本を拠点に全国対応し、これまで多数の福祉事業者や中小企業の危機管理体制構築を支援してきました。
法令準拠・実務重視・スピード対応で、事業継続を「確実に備える」体制づくりをサポートします。

BCP（業務継続計画）とは

**BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）**は、次のような緊急事態発生時における事業継続の方針を定めた計画です。

地震・台風・豪雨などの自然災害
新興感染症の発生・流行
サイバー攻撃・システム障害
重大事故・ライフラインの停止

従来の防災計画が「人命保護・被害の最小化」を目的とするのに対し、
BCPは**「事業の継続」および「社会的信頼の維持」**を目指す、より実務的な経営計画です。

障害福祉・介護事業所におけるBCP義務化

義務化の背景

障害福祉・介護サービスは、利用者の生活・健康・安全を支える社会的基盤であることから、
災害や感染症発生時にもサービスを継続できる体制整備が求められています。
そのため、令和3年度の運営基準改正により、BCPの策定が義務化されました。

義務化の内容（すべて必須）

自然災害を想定したBCPの策定
感染症を想定したBCPの策定
全従業員への周知・共有
年1回以上の研修・訓練の実施

義務化スケジュール

経過措置期間：令和6年3月31日まで
完全義務化：令和6年（2024年）4月1日以降

未策定の場合の行政リスク

基本報酬の減算（過去に遡って適用される場合あり）
行政指導・改善命令
指定取消処分の可能性

BCP未策定は、事業の継続に関わる重大なリスクです。今すぐの対応が求められます。

厚生労働省ガイドライン準拠のBCPを専門家が策定

行政書士法人塩永事務所では、厚生労働省が発行する次の2つのガイドラインに完全準拠したBCPを作成します。

「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
「障害福祉サービス事業所等における感染症発生時の業務継続ガイドライン」

福祉法令・行政実務に精通した専門スタッフが、
貴事業所の規模・利用者特性・職員体制に即した「現場で使えるBCP」を短期間で完成させます。

BCP策定をアウトソースする主なメリット

時間・労力の大幅削減
自力で作成すると300時間以上要するとも言われます。
当事務所では、ヒアリングとシート記入のみで完結し、現場の負担を最小限に抑えます。
法令完全準拠・高い実効性
厚労省ガイドラインおよび運営基準に沿った精度の高いBCPを、福祉専門スタッフが設計します。
減算・行政指導リスクを確実に回避
策定から提出、研修・訓練の実施方法までを一貫サポート。実践運用まで対応します。
多業界の知見を活用したリスク分析
医療・建設・ITなど多分野の支援実績を活かし、多角的な視点でリスクを洗い出します。
小規模事業所でも導入しやすい柔軟な料金体系
オンライン支援を中心に構築し、無駄なコンサル費をカット。コストパフォーマンスに優れています。

行政書士法人塩永事務所の強み

福祉サービス専門スタッフが担当：制度改正・法令対応にも即応。
全国対応・オンライン完結：Zoom／メール中心のスピーディーな進行。
修正無制限・認定まで完全フォロー：追加費用なしで補正・再提出までサポート。
BCP × 経営力向上計画 × 補助金の三位一体支援：補助金採択率を最大化。
最短3営業日で納品可能：緊急案件にも対応する迅速体制。

BCP策定の流れ

ステップ	内容	備考
① お問い合わせ	電話・メール・フォームでご相談ください	初回相談無料
② ヒアリング	事業所の現状・想定リスクを詳しく確認	専門スタッフが対応
③ 資料共有	必要情報をオンラインで提出	回答シート方式
④ 計画策定	厚労省ガイドライン準拠のBCPを作成	事業所ごとにカスタマイズ
⑤ 内容確認・修正	実効性を確認し、修正対応は無制限	追加費用なし
⑥ 納品・運用支援	Word/PDFで納品。訓練・周知の助言付き	減算回避まで支援

策定後の継続サポート

BCPは「策定して終わり」ではなく、

年1回以上の訓練実施
定期的な見直し・更新
が義務付けられています。

当事務所では、長期伴走型支援として、訓練や見直しを含めた継続的運用フォローを行っています。

料金プラン（税別）

プラン	内容	料金	特徴
ライトプラン	最低限の義務対応・最短納品	15万円〜	スピード重視
スタンダードプラン	研修支援付きの標準構成	30万円〜	実効性重視
フルサポートプラン	訓練・見直しまで長期支援	40万円〜	継続伴走型フォロー

※複数事業所を運営されている法人様は割引対応が可能です。
※お見積りは無料・全国対応いたします。

義務化は「時間との勝負」です

令和6年4月からの義務化により、未策定による報酬減算・行政指導が現実化しています。
早期の対策が、事業の信頼と経営の安定を守ります。

さらに、経営力向上計画との同時申請で、補助金・助成金審査における「ダブル加点」も可能です。

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950　熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp（24時間受付）

【初回相談無料｜全国オンライン対応】
BCP義務化対応・経営力向上計画・補助金申請まで、
経験豊富な専門チームが貴事業所の安全と継続を全力でサポートいたします。