障害福祉サービス事業所・介護事業所向け

BCP（業務継続計画）策定支援

〜義務化への確実な対応と、運営指導・減算リスクの低減を専門家が支援〜

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、
障害福祉サービス事業所・介護事業所を中心に、
BCP（業務継続計画）の策定および運用支援を専門的に行っております。

熊本を拠点としながら、全国の事業所様を対象にオンライン対応を行い、
これまで多数の福祉事業所・中小企業の危機管理体制構築を支援してまいりました。

BCP（業務継続計画）とは

**BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）**とは、
地震・台風・豪雨等の自然災害、感染症の流行、事故、サイバー攻撃などの不測の事態が発生した場合でも、

重要な業務を可能な限り中断させないこと
中断した場合でも、早期に復旧・再開すること

を目的として、事前に定めておく行動計画です。

従来の防災計画が「人命の保護」や「被害の最小化」を主眼とするのに対し、
BCPは **「事業の継続」「サービス提供体制の維持」**を重視した、
より実務的・経営的な計画である点が特徴です。

障害福祉・介護事業におけるBCP策定の義務化

義務化の背景

障害福祉サービス・介護サービスは、
利用者の生活や健康、生命を直接支える性質を有することから、
災害や感染症発生時においても、可能な限りサービスを継続できる体制の整備が求められています。

このため、令和3年度（2021年度）の運営基準改正により、
すべての障害福祉サービス事業所および介護事業所を対象として、
BCPの策定および運用が義務付けられました。

求められている対応内容

事業所には、次の対応が求められています。

自然災害および感染症を想定したBCPの策定
職員への周知・共有
概ね年1回以上の研修および訓練の実施
定期的な内容の見直し・改善

※ 単に書類を作成するだけでなく、実際に運用できる体制を構築することが重要です。

義務化の時期と未対応時のリスク

経過措置期間：令和6年3月31日まで
本格運用開始：令和6年4月1日以降

現在、BCPが未策定、または内容・運用が不十分な場合には、

運営指導における指摘
改善報告・改善命令
基本報酬の減算対象となる可能性
重大な場合には指定の取消し等

といった行政上のリスクが生じる可能性があります。

厚生労働省ガイドラインに基づくBCP策定

BCPは、厚生労働省が示す以下のガイドラインに沿って策定する必要があります。

「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
「障害福祉サービス事業所等における感染症発生時の業務継続ガイドライン」

行政書士法人塩永事務所では、
福祉関連法令・運営基準に精通した専門スタッフが、
事業所の規模、利用者特性、職員体制、地域性を踏まえ、
現場で実際に活用できるBCPを策定いたします。

BCP策定を専門家に依頼するメリット

1．時間・労力の大幅な軽減

ヒアリングと確認を中心に進行し、
日常業務への影響を最小限に抑えます。

2．法令遵守と実効性の確保

福祉サービスの運営基準を踏まえ、
形式的ではない、実践的な内容を構築します。

3．運営指導・減算リスクの低減

行政指導の視点を意識したBCPとし、
指摘事項の発生リスクを抑えます。

4．多業界の知見を活かしたリスク想定

福祉分野に限らず、医療・建設・IT等の知見を踏まえ、
多角的なリスクを想定します。

5．小規模事業所にも配慮した価格設定

オンライン対応を活用し、
導入しやすい費用体系を実現しています。

行政書士法人塩永事務所の特長

福祉サービス分野に精通した専門スタッフが対応
全国対応・オンライン完結型
内容確認・修正への柔軟な対応
BCPと経営力向上計画・補助金支援の連携
お急ぎの場合にも対応可能な体制

BCP策定までの流れ

1．お問い合わせ（初回相談無料）
2．ヒアリング（事業所の状況・想定リスクの確認）
3．必要資料・情報のご提供
4．ガイドラインに基づくBCP案の作成
5．内容確認・修正
6．納品および運用に関する助言

策定後の継続サポートについて

BCPは、
策定後も研修・訓練・見直しを継続して行うことが求められます。

当事務所では、
事業所の運営状況に応じた継続的なフォローアップもご相談いただけます。

料金の目安（税別）

ライトプラン：15万円〜
　最低限の義務対応を重視したプラン
スタンダードプラン：30万円〜
　研修・運用面も考慮した標準的な構成
フルサポートプラン：40万円〜
　訓練・見直しを含めた長期的支援

※事業所数・規模によりお見積りいたします（無料）。

義務化対応は「早めの着手」が重要です

BCPへの対応状況は、
今後の運営指導においても重要な確認事項となります。

「まだ準備できていない」「内容に不安がある」場合には、
早めに専門家へご相談いただくことが、最も確実な対応です。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6

📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp（24時間受付）

【初回相談無料／全国オンライン対応】

貴事業所の事業継続体制構築を、
行政手続と法令の専門家として誠実にサポートいたします。