障害福祉サービス・介護事業所向け BCP（業務継続計画）策定支援
〜義務化完全対応・減算リスク回避を専門家が徹底サポート〜
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本を拠点に全国の障害福祉・介護事業所の皆様をサポートしております。2024年（令和6年）4月からの**「BCP策定の完全義務化」と、それに伴う「報酬減算」**のリスクを回避し、現場の負担を最小限に抑えながら、実効性の高い計画策定を支援いたします。
1. BCP（業務継続計画）とは
**BCP（Business Continuity Plan）は、地震・豪雨などの自然災害、感染症、サイバー攻撃といった緊急事態下でも、「重要な業務を止めない」「止まっても早期に復旧させる」**ための実践的な行動計画です。
従来の防災計画が「人命保護」を目的とするのに対し、BCPは福祉サービスという「社会インフラ」を維持し、利用者の生活を守り抜くことを重視した経営計画です。
2. 2024年4月からの「完全義務化」と報酬減算
令和3年度の運営基準改正に伴う経過措置が終了し、2024年4月1日よりBCPの策定・運用が全ての事業所で完全義務化されました。
■ 業務継続計画未策定減算の適用
策定・運用を怠った場合、以下の厳しい措置が講じられます。
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基本報酬の減算: 基準を満たさない場合、所定単位数の1％〜3％が減算されます。
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行政指導・指定取消リスク: 実地指導での重点項目となっており、未策定は運営基準違反として指導対象となります。
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遡及適用のリスク: 監査により過去に遡って減算が適用され、多額の返還金が発生する恐れがあります。
3. 塩永事務所に依頼する「5つのメリット」
- 現場の「300時間」を削減膨大なガイドラインの読み込みや書類作成（50ページ超）を代行。管理者様はヒアリングに応えるだけで完了します。
- 厚生労働省ガイドラインへの完全準拠「自然災害編」「感染症編」の両面から、最新の行政基準を満たした計画を策定します。
- 認定経営革新等支援機関による専門支援単なる代行業者ではなく、国から認定された専門機関として、法務・経営の両面からサポートします。
- 三位一体のサポート体制BCP ＋ 経営力向上計画 ＋ 補助金申請を同時に進めることで、公的支援を最大限に引き出します。
- 圧倒的なスピード対応専門プロジェクトチームにより、最短3営業日でドラフトを納品。急ぎの加点対策にも対応可能です。
4. 支援プランと料金（税別）
| プラン | 報酬 | 特徴 |
| ライトプラン | 15万円〜 | 【義務対応特化】 減算を回避し、最短で認定・納品を目指す方へ。 |
| スタンダード | 30万円〜 | 【標準構成】 貴所の特性に合わせたカスタム作成 ＋ 研修支援。 |
| フルサポート | 40万円〜 | 【長期伴走】 訓練の実施支援や、毎年の計画見直しまでトータルケア。 |
※複数事業所を運営される法人様には、別途ボリューム割引をご提案いたします。
5. 策定・運用の流れ
- STEP 1：無料相談現状の策定状況を確認し、最適なプランをご提案します。
- STEP 2：ヒアリング（全国オンライン対応）利用者特性や地域のリスク、緊急時の体制を専門スタッフが伺います。
- STEP 3：計画書の策定・カスタマイズ厚労省基準を満たしつつ、現場で「動ける」仕様に仕上げます。
- STEP 4：修正・内容確認ご納得いただけるまで、修正は無制限・無料で承ります。
- STEP 5：納品・研修アドバイス完成したBCPを納品。義務化要件である研修・訓練の実施方法まで助言します。
経営者様へ：2026年に向けた「時間との勝負」です
BCP未策定は、もはや経営上の最大のリスクの一つです。当事務所は、認定支援機関として貴所の「社会的信頼」と「経営の安定」を全力で守ります。
あわせて「経営力向上計画」を策定することで、補助金審査でのダブル加点も可能です。まずは一番に、当事務所へご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
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