**障害福祉サービス事業所・介護事業所向け
BCP（業務継続計画）策定支援** 〜義務化完全対応・減算リスクを確実に回避する専門サポート〜
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、障害福祉サービス事業所・介護事業所を中心に、全国の福祉事業者様のBCP（業務継続計画）策定・運用支援を行っています。 熊本を拠点に、これまで多数の事業所の危機管理体制構築をサポートしてまいりました。
BCP（業務継続計画）とは
BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）とは、以下のような緊急事態が発生した際に、
- 地震・豪雨・台風などの自然災害
- 新興感染症の流行
- 重大事故
- サイバー攻撃・システム障害
- ライフライン停止
重要な業務を中断させない、または可能な限り早期に復旧させるための計画です。
従来の防災計画が「人命保護・被害軽減」を目的とするのに対し、 BCPは “事業を継続するための実践的な計画” である点が大きな特徴です。
障害福祉サービス・介護事業所ではBCPが義務化
障害福祉サービスは、利用者の生活・健康・生命を支える社会インフラであることから、 令和3年度の運営基準改正により、BCP策定・研修・訓練が義務化されました。
■ 義務化の内容（すべて必須）
- 自然災害を想定したBCPの策定
- 感染症を想定したBCPの策定
- 全従業員への周知
- 年1回以上の研修・訓練の実施
■ 義務化スケジュール
- 経過措置期間：令和6年3月31日まで
- 完全義務化：令和6年4月1日以降
■ 未策定のリスク（令和6年4月以降）
- 基本報酬の減算（遡及適用の可能性あり）
- 行政指導
- 最悪の場合、指定取消処分
BCP未整備は、事業継続に直結する重大リスクとなっています。
厚生労働省ガイドライン準拠のBCPを専門家が作成
BCPは、厚生労働省が公表する以下のガイドラインに基づき策定する必要があります。
- 「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
- 「障害福祉サービス事業所等における感染症発生時の業務継続ガイドライン」
行政書士法人塩永事務所では、福祉法令に精通した専門スタッフが、 事業所の規模・サービス種別・利用者特性に合わせた“実効性のあるBCP”を作成します。
BCP策定を専門家に依頼する事業所が増えている理由
BCPは、一般的に300時間以上の作業が必要と言われています。
- 手引きが難しく、何をどう書けばよいか分からない
- 現場業務が忙しく、作成時間が確保できない
- 事業所ごとに内容が異なり、テンプレートでは対応できない
- 訓練・研修の実施方法が分からない
こうした理由から、義務化後は専門家へのアウトソースが急増しています。
行政書士法人塩永事務所に依頼いただくことで、 短期間・適正価格でガイドライン準拠のBCPを完成させることができます。
BCP策定をアウトソースするメリット
1. 時間・労力を大幅削減
ヒアリングシートとオンライン面談のみで、 施設長・管理者の負担を最小限に。
2. 法令完全遵守・実効性の高い計画を作成
福祉専門スタッフがリスク分析・優先業務選定を行い、 記載漏れや不備を防ぎます。
3. 減算・行政指導リスクを確実に回避
BCP完成後の運用方法・研修・訓練までアドバイス可能。
4. 多業界の知見を活かしたリスク想定
建設・IT・医療など幅広い業界支援の経験を活かし、 多角的な視点でBCPを構築。
5. 小規模事業所でも導入しやすい料金設定
オンライン活用により、コンサル会社より大幅に低コスト。
当事務所の強み（POINT）
✓ 福祉専門スタッフが担当
厚労省ガイドラインに完全準拠したBCPを作成。
✓ 全国対応・オンライン完結
Zoom・メール中心でスピーディーに対応。
✓ 修正無制限・認定まで完全フォロー
追加費用なしで補正対応。
✓ BCP × 経営力向上計画 × 補助金の三位一体サポート
補助金採択率の向上にも寄与。
✓ 迅速対応
専門チーム制により、最短納品が可能。
BCP策定の流れ（トータルサポート）
| ステップ | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| ① お問い合わせ | 電話・メールでご相談 | 初回相談無料 |
| ② ヒアリング | 事業所の状況・利用者特性を確認 | 専門担当者が対応 |
| ③ 資料提供 | ヒアリングシートをオンラインで共有 | 回答のみでOK |
| ④ 計画作成 | ガイドライン準拠のカスタムBCPを作成 | 事業所特性を反映 |
| ⑤ 確認・修正 | 無制限で修正対応 | 実効性を重視 |
| ⑥ 納品・運用支援 | Word/PDFで納品。研修・訓練も助言 | 減算回避まで支援 |
策定後も継続サポート
BCPは「作って終わり」ではありません。 定期的な見直し・訓練が義務化されています。
当事務所は、策定後も長期的に運用をサポートし、 事業所の持続可能性を支えます。
料金プラン（例）
■ ライトプラン：15万円〜／事業所
最低限の義務対応に特化。最短納品可能。
■ スタンダードプラン：30万円〜／事業所
カスタムBCP＋研修支援を含む標準プラン。
■ フルサポートプラン：40万円〜／事業所
策定・訓練・見直しまで長期的にサポート。
※複数事業所の場合は割引あり ※お見積り無料
義務化は“時間との闘い”です — 今すぐご相談ください
BCP未策定は、 減算・行政指導・指定取消という重大リスクにつながります。
「もっと早く依頼していれば…」と後悔しないために、 まずは当事務所へご相談ください。
経営力向上計画との同時策定で、 補助金審査のダブル加点も狙えます。
行政書士法人塩永事務所
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【初回相談無料・全国オンライン対応】
貴事業所の安全と事業継続を、私たちが全力でサポートいたします。