障害福祉サービス事業所・介護事業所向け BCP（業務継続計画）策定支援

〜義務化完全施行中・減算リスク回避を専門家が徹底サポート〜

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、障害福祉サービス事業所・介護事業所をはじめとする中小企業・福祉事業者の皆様の**業務継続計画（BCP）**策定を専門的にサポートしております。熊本を拠点に全国対応で、数多くの事業所様の危機管理体制構築を支援してまいりました。

BCP（業務継続計画）とは

**BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）**とは、自然災害（地震・台風・豪雨など）、感染症の流行、事故、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧・継続させるための計画です。

従来の防災計画が「人命保護・被害軽減」を主眼とするのに対し、BCPは**「事業の継続・早期復旧」**に重点を置いた、より実践的な計画書です。

障害福祉サービス事業所におけるBCP義務化について

障害福祉サービス事業所では、利用者の生活・健康・生命を直接支える重要なサービスを提供しているため、令和3年度の運営基準改正により、BCP策定が義務化されました。

義務化の内容

以下の対応が義務づけられています。

自然災害及び感染症を想定したBCPの策定
従業員への周知
研修及び訓練の実施

義務化の時期と現状

経過措置期間：令和6年3月31日まで
完全義務化：令和6年4月1日より施行済み

現在、完全義務化期間に入っています。未策定・未実施の場合、以下のリスクが現実のものとなります。

未対応の場合のリスク

基本報酬の減算（遡及適用の可能性あり）
行政指導
指定取消しの可能性

既に義務化期間に入っているため、早急な対応が必要です。

厚生労働省ガイドラインに準拠したBCP策定

厚生労働省が公表している以下のガイドラインに準拠したBCP策定が求められています。

「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」

当事務所は、福祉業界の法令・実務に精通した専門チームが、貴事業所の特性に合わせた最適な計画を作成・運用支援いたします。

【初回相談無料】 今すぐご相談ください。

BCP策定を専門業者に依頼する事業所が増えています

日々の業務に追われる中、BCP策定には一般的に300時間以上を要すると言われており、現場スタッフの負担が極めて大きい状況です。

完全義務化が既に施行されている現在、減算・行政指導のリスクを回避するため、専門家にアウトソースするケースが急増しています。

当事務所に依頼いただくことで、短時間・適正価格で厚生労働省ガイドライン準拠のBCPを完成させ、現場の負担を大幅に軽減できます。

BCP策定をアウトソースする主なメリット

1. 時間・労力の大幅削減

ヒアリングシートへの回答とオンライン対応のみで、施設長様・管理者様の負担を最小限に抑えます。

2. 法令完全遵守・実効性の向上

福祉専門スタッフがリスク分析・優先業務選定を徹底。記載漏れや不備を防ぎます。

3. 減算・行政指導リスクの回避

BCP策定から運用開始までフルサポート。研修・訓練実施の助言も行います。

4. 多業界の知見を活用

福祉以外（建設・IT・医療など）の分野での経験を活かし、多角的なリスク想定が可能です。

5. 適正価格プランをご用意

小規模事業所でも導入しやすい料金設定。オンライン活用によりコストを抑えています。

当事務所の強み（POINT）

✓ 福祉サービス専門スタッフによる対応

厚生労働省ガイドラインに完全準拠したBCPを策定します。

✓ 全国対応・オンライン完結型

Zoom・メールを中心としたスピーディーな対応。必要に応じてGビズID入力支援も可能です。

✓ 修正無制限・納得いくまで完全フォロー

追加費用なしで補正対応。納得いくまで修正いたします。

✓ 三位一体サポート

BCP + 経営力向上計画 + 補助金申請を一体的にサポート。補助金の採択率向上に寄与します。

✓ 迅速対応

専門プロジェクトチーム制により、緊急対応・最短納品が可能です。

BCP策定までの流れ（当事務所のトータルサポート）

ステップ	内容	備考
① お問い合わせ	電話・メール・お問い合わせフォームでご相談ください	初回相談無料
② ヒアリング	事業所の状況・利用者特性・想定リスクを詳しく伺います	専門担当者が対応
③ 資料提供	ヒアリングシート・必要書類をオンラインで共有いただきます	貴事業所は回答のみでOK
④ 計画作成	ガイドライン準拠のカスタムBCPを作成します	事業所特性を反映
⑤ 確認・修正	内容確認後、無制限で修正対応いたします	実効性を重視
⑥ 納品・運用支援	Word/PDF形式で納品。研修・訓練のアドバイスも実施	減算回避まで継続サポート

策定後の継続的なサポートも万全

BCPは「策定して終わり」ではなく、定期的な見直し・訓練の実施が義務づけられています。

当事務所は策定後も長期的にサポートを提供し、貴事業所の持続可能性を支えます。

【重要】完全義務化は既に施行中 — 今すぐご相談を

令和6年4月1日より完全義務化が施行されており、現在は猶予期間ではありません。

BCP未策定・未実施は減算・行政指導の具体的なリスクとなっています。

「もっと早く依頼していれば…」と後悔する前に、一刻も早く当事務所へご相談ください。

経営力向上計画との同時策定により、補助金審査でのダブル加点も狙えます。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6

📞 TEL: 096-385-9002
📧 メール: info@shionagaoffice.jp（24時間受付）

【初回相談無料・全国オンライン対応・緊急対応可】

貴事業所の安全と事業継続を、全力でバックアップいたします。
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