行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、障害福祉サービス事業所・介護事業所をはじめとする福祉事業者の皆様の**業務継続計画（BCP）**策定を専門的に支援しております。熊本を拠点に全国オンライン対応で、実務に即した危機管理体制の構築を数多くサポートしてまいりました。BCP（業務継続計画）とは？**BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）**とは、自然災害（地震・台風・豪雨など）、感染症の流行、事故、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧・継続させるための計画です。防災計画が主に「人命保護・被害軽減」を目的とするのに対し、BCPは**「事業の継続・早期復旧」**に重点を置き、実践的な対応を定めたものです。障害福祉サービス事業所におけるBCP義務化の最新状況障害福祉サービス事業所では、利用者の生活・健康・生命を直接支える重要な役割を担うため、令和3年度の運営基準改正により、自然災害および感染症を想定したBCPの策定、従業員への周知、定期的な研修・訓練の実施が義務化されました。

• 経過措置期間：令和6年（2024年）3月31日まで（努力義務）
• 完全義務化：令和6年（2024年）4月1日以降
• 未策定の場合のリスク：
  • 基本報酬の減算（施設・居住系サービス：所定単位数の3％、その他：1％など、サービス種別により異なる。遡及適用可能性あり）
  • 行政指導
  • 最悪の場合、指定取消しの可能性

厚生労働省のガイドライン（「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」および「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」）に準拠した策定が求められており、2026年現在もこれらのガイドライン（令和3年発行）が最新基準として有効です。定期的な見直し・訓練が不可欠です。当事務所は、福祉法令・実務に精通した専門チームが、貴事業所の規模・特性（通所系・訪問系・入所系など）に合わせた最適なBCPを作成・運用支援いたします。初回相談は無料です。BCP策定を専門業者に依頼する事業所が増えている理由BCP策定には一般的に300時間以上を要するとされ、日々の業務負担が大きい中、未策定による減算・指導リスクが現実化しています。専門家へのアウトソースが急増中です。当事務所にご依頼いただくことで、短時間・適正価格で厚生労働省ガイドライン準拠のBCPを完成させ、現場負担を大幅に軽減できます。アウトソースの主なメリット

1. 時間・労力の大幅削減：ヒアリングシート回答＋オンライン対応で、管理者様の負担を最小限に。
2. 法令完全遵守・実効性向上：福祉専門スタッフがリスク分析・優先業務選定を徹底。漏れ・不備を防ぎます。
3. 減算・指導リスク回避：策定から研修・訓練アドバイスまでフルサポート。
4. 多業界知見活用：福祉以外（建設・IT・医療など）の経験を活かした多角的リスク想定。
5. 低価格・柔軟プラン：小規模事業所向けにオンライン活用でコストを抑え、複数事業所割引対応。

当事務所の強み（POINT）

• 福祉サービス専門スタッフによる厚生労働省ガイドライン完全準拠策定
• 全国対応・メール/ZOOM完結型（GビズID入力支援含む）
• 修正無制限・認定（減算回避）まで追加費用なしフォロー
• BCP＋経営力向上計画＋補助金申請の三位一体サポート（採択率向上）
• 迅速プロジェクトチーム制で最短納品可能

BCP策定までの流れ（トータルサポート）

BCPは策定後、定期見直し・年複数回の訓練が義務です。当事務所は策定後も長期（無期限または3年以上）サポートを提供し、持続的な運用を支えます。おすすめプラン例（事業所規模に応じて調整・見積無料）

• ライトプラン：15万円〜／事業所（最低限の義務対応・最短納品）
• スタンダードプラン：30万円〜／事業所（カスタム策定＋研修支援）
• フルサポートプラン：40万円〜／事業所（策定・訓練・見直し長期サポート）

複数事業所割引対応可能です。義務化は「時間との闘い」 — 早めの対応を強くおすすめします2026年現在、未策定は即減算・指導リスクとなります。「もっと早く知っていれば…」と後悔しないために、まずはご相談を。経営力向上計画との同時策定で補助金ダブル加点も可能です。行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp（24時間受付）【初回相談無料・全国オンライン対応】
貴事業所の安全と事業継続を、全力でバックアップいたします。まずはお電話ください。