障害福祉サービス事業所・介護事業所向け

BCP（業務継続計画）策定支援

〜義務化完全対応・減算リスクを専門家が確実に回避〜

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、
障害福祉サービス事業所・介護事業所をはじめとする福祉事業者様の
BCP（業務継続計画）策定・運用支援を専門的に行っています。

熊本を拠点に、全国オンライン対応により、
法令遵守と実効性を兼ね備えたBCPの構築を多数支援してまいりました。

BCP（業務継続計画）とは

**BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）**とは、
以下のような不測の事態が発生した場合でも、

自然災害（地震・台風・豪雨等）
感染症の流行
火災・事故
サイバー攻撃・システム障害

重要な事業を可能な限り継続し、または早期に復旧させるための行動計画です。

従来の防災計画が「人命保護・被害の最小化」を目的とするのに対し、
BCPは 「事業を止めない」「利用者へのサービスを守る」 ことに重点を置いた、
より経営的・実務的な計画である点が特徴です。

障害福祉・介護事業所におけるBCP義務化【最新状況】

制度の背景

障害福祉・介護サービスは、
利用者の生活・健康・生命を直接支える社会的インフラであることから、
災害時や感染症流行時でもサービス提供を継続できる体制の構築が強く求められています。

このため、
令和3年度（2021年度）の運営基準改正により、
すべての障害福祉サービス事業所・介護事業所を対象として
BCPの策定および運用が義務化されました。

義務化の具体的内容

事業所には、次のすべてが求められています。

自然災害を想定したBCPの策定
感染症を想定したBCPの策定
全職員への周知
定期的な研修・訓練の実施
定期的な見直し・改善

※「策定のみ」では不十分で、運用まで含めて義務となっています。

義務化の時期と未対応リスク

経過措置期間：令和6年3月31日まで
完全義務化：令和6年4月1日以降

現在、BCPが未策定または不十分な場合、以下のリスクがあります。

基本報酬の減算
行政指導・改善命令
重大な場合は指定取消し等の行政処分

継続的な事業運営の観点からも、BCP対応は避けて通れません。

厚生労働省ガイドラインに準拠したBCP策定が必須

BCPは、厚生労働省が公表する以下のガイドラインに基づき策定する必要があります。

「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
「障害福祉サービス事業所等における感染症発生時の業務継続ガイドライン」

行政書士法人塩永事務所では、
福祉業界の法令・運営基準に精通した専門スタッフが、
貴事業所の規模・利用者特性・地域性を踏まえた実効性の高いBCPを策定します。

BCP策定を専門家に依頼する事業所が増えている理由

BCP策定には、

リスク分析
優先業務の選定
行動フローの整理
文書化・職員周知

などが必要で、
300時間以上の作業量になることも珍しくありません。

日常業務と並行して対応することが難しいため、
現在は専門家へのアウトソーシングが主流となっています。

当事務所にご依頼いただくことで、
短期間・適正コストで、行政基準を満たすBCPを確実に整備できます。

BCP策定をアウトソースする主なメリット

1．時間・労力の大幅削減

ヒアリングシートへのご回答とオンライン対応のみ。
管理者様の負担を最小限に抑えます。

2．法令遵守と実効性の両立

福祉法令を熟知した専門家が記載漏れ・形式不備を防止します。

3．減算・行政指導リスクの回避

運営指導を見据えた内容で策定し、指摘リスクを低減します。

4．多業界の知見を活用したリスク想定

福祉以外の業界経験を活かし、多角的なリスク分析が可能です。

5．小規模事業所でも導入しやすい価格設定

オンライン活用により、無理のない費用で対応できます。

行政書士法人塩永事務所の強み

福祉専門スタッフによる対応
全国オンライン対応
修正回数無制限
策定後の運用・見直し支援
BCP＋経営力向上計画＋補助金支援の一体対応

BCP策定までの流れ

1．お問い合わせ（初回相談無料）
2．ヒアリング（事業所の特性・想定リスク確認）
3．資料共有・ヒアリングシート回答
4．BCP作成（ガイドライン準拠・個別カスタム）
5．内容確認・修正
6．納品・運用アドバイス

BCPは「作って終わり」ではありません

BCPは、
定期的な研修・訓練・見直しまで含めて義務です。

当事務所では、
策定後も事業所の状況変化に応じた継続的なサポートを提供しています。

まずはお気軽にご相談ください

BCP未対応は、
**減算・行政指導という「現実的な経営リスク」**となっています。

「まだ大丈夫」ではなく、
今動くことが最も安全な選択です。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6

📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp（24時間受付）

【初回相談無料／全国オンライン対応】

貴事業所の安全と事業継続を、
法務の専門家として全力で支援いたします。