
BCP(事業継続計画)策定支援|行政書士法人塩永事務所
〜BCP義務化時代に、確実で実効性のある計画を最短で整備〜
はじめに|BCP作成を「専門業者に依頼」する企業が急増しています
近年、自然災害・感染症・サイバー攻撃など、事業継続を脅かすリスクが急速に増加しています。 その中で、BCP(事業継続計画)を外部の専門家に依頼する企業が急増しています。
特に福祉・介護・医療分野では、2024年(令和6年)4月1日からBCP策定・運用が義務化され、対応が急務となりました。
行政書士法人塩永事務所では、法令に精通した専門チームが、 「最短・確実・実効性のあるBCP」を事業所に合わせて策定し、認定取得まで徹底サポートいたします。
BCPとは?|事業を止めないための“経営の生命線”
BCP(Business Continuity Plan)は、 災害・感染症・事故・システム障害・ライフライン停止・不祥事・テロ等の緊急事態が発生した際に、事業を継続・早期復旧するための計画です。
防災計画が「命を守る計画」であるのに対し、 BCPは “事業を守る計画” と位置づけられます。
障害福祉サービス・介護事業所ではBCPが義務化
令和3年度の運営基準改正により、 すべての障害福祉サービス事業者にBCP策定・研修・訓練が義務付けられました。
- 自然災害BCP
- 感染症BCP
- 年1回以上の訓練
- 全職員への周知徹底
※令和6年度までの経過措置期間は終了し、現在は完全義務化されています。
BCP策定は300時間以上かかると言われています
実際の現場では、
- 日々の業務が忙しく手が回らない
- 何をどう書けばよいか分からない
- 厚労省の手引きが難解
- 事業所ごとに内容が異なり、テンプレートでは対応できない
といった声が多く、BCPを放置したままの事業所も少なくありません。
しかし、未策定のままでは、
- 行政指導
- 給付費の減算
- 最悪の場合、指定取消
といった重大なリスクがあります。
BCPを外部委託するメリット
以下の項目に1つでも当てはまる場合、外部委託が効果的です。
<コスト削減・業務効率化>
- BCPに割く時間がない
- 法令に沿った内容を作れるか不安
- 何を調べ、何を記載すべきか分からない
- 事業所ごとに内容が異なり、汎用化できない
<売上・パフォーマンス向上>
- 業務量が増え、人件費がかさむ
- 自作では漏れ・不備が発生しやすい
- BCP作成に追われ、通常業務が疎かになる
- 行政指導・減算リスクを避けたい
行政書士法人塩永事務所が選ばれる5つの理由
POINT1|福祉法令に精通した専門スタッフが担当
障害福祉・介護・医療に詳しい専門チームが、 厚労省ガイドラインに完全準拠したBCPを作成します。
POINT2|多業種に対応できる高い専門性
福祉以外にも、建設・IT・不動産・医療など幅広い業界に精通。 事業特性に応じたリスク分析が可能です。
POINT3|小規模事業所でも依頼しやすい料金体系
一般的に数十万〜数百万円かかるBCP策定を、 オンライン活用により低コストで実現します。
POINT4|300時間の作業を大幅削減
施設長が作成すると300時間以上かかるBCPを、 ヒアリング+シート回答のみで完成させます。
POINT5|迅速・確実な対応
プロジェクトチームが迅速に対応し、 申請・修正・補正までワンストップでサポートします。
BCPで求められる3つの要件
BCPは、以下の3つを必ず文書化する必要があります。
① 災害リスクの把握・分析
- 立地・利用者特性・従業者の居住地
- 過去の災害履歴
- 想定被害の分析
② 万が一の備え・対策
- ライフライン停止時の対応
- 災害備蓄の確保
- 資金繰りの確保
- 代替手段の検討
③ 緊急時の対応
- 発動基準・行動基準
- 避難場所・避難方法
- 継続すべき重要業務の選定
小規模事業所でも50ページ以上のボリュームとなり、 自力での策定は半年以上かかることも珍しくありません。
料金プラン
◆ ベーシックプラン|15万円〜/事業所
最低限のBCPを最短で整備したい方向け。
- ヒアリングシート回答
- 厚労省モデルに基づくBCP作成
◆ カスタマイズプラン|30万円〜/事業所
事業所の実態に合わせたBCPを構築したい方向け。
- 組織体制に合わせたカスタムBCP
- 現場の運用に即した内容を反映
◆ 事業者応援プラン|40万円〜/事業所
BCP策定+全職員向け研修まで実施。
- カスタムBCP作成
- 職員研修(周知徹底)
フルサポートプラン(60万円〜)|無期限サポート付き
- 3ヶ月でBCPを完成
- 月2回の打合せ(オンライン可)
- 講義・総論・平常時対応・緊急時対応・地域連携まで網羅
- 策定後の見直し・訓練支援を無期限で提供
安心サポートプラン(40万円〜)|3年間サポート
- 3ヶ月で策定
- 3年間の訓練・見直し支援
- 月2回の打合せ
ライトサポートプラン(短期)
- 1〜2ヶ月で最低限のBCPを作成
- 初回訪問+オンライン対応
- 修正対応あり
BCP作成を外部委託する企業が増えている理由
- 手引きが難しく、独力では作成が困難
- GビズID入力が不安
- 行政審査で何度も修正を求められる
- 補助金申請に間に合わない
BCPは補助金・融資の加点にも直結するため、 専門家に依頼する方が最短・最安で確実です。
行政書士法人塩永事務所の特徴
- 初回相談無料
- 全国オンライン対応(メール完結)
- 認定まで修正無制限
- 補助金・経営力向上計画との同時申請も可能
よくある質問(FAQ)
Q. なぜ費用が安いのですか? A. 全工程をオンライン化し、AI活用で効率化しているためです。
Q. 全国対応できますか? A. はい。メールのみで完結します。
Q. 認定までどれくらい? A. 行政審査を含め2〜3ヶ月。計画書は最短3営業日で納品可能です。
Q. GビズIDが無いのですが? A. 取得手順を案内し、入力もサポートします。
Q. 不認定の場合は? A. 無料で再提出・修正対応します。
まとめ|BCPは“企業の信用力”を高める経営戦略です
- 補助金採択率アップ
- 金融機関からの評価向上
- 取引先からの信頼性向上
- 行政指導リスクの回避
BCPは、単なる防災対策ではなく、 企業価値を高める経営戦略そのものです。
行政書士法人塩永事務所は、 「BCP × 経営力向上計画 × 補助金」を一体で支援し、 貴社の事業継続と成長を全力でサポートいたします。
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