介護・障害福祉サービス事業所向け BCP（業務継続計画）策定支援
〜2024年4月完全義務化。行政指導・減算リスクを回避し、現場を守るBCPを〜
2024年（令和6年）4月1日より、全ての介護・障害福祉サービス事業者においてBCP（業務継続計画）の策定、および研修・訓練の実施が完全に義務化されました。
未策定の場合、「基本報酬の減算（未対応減算）」や「行政指導」、最悪の場合は**「指定取り消し」**の対象となるリスクがあります。行政書士法人塩永事務所では、多忙な現場スタッフの負担を最小限に抑え、法令を遵守した実効性の高いBCP策定を「ダントツのスピードと品質」でサポートいたします。
なぜ、今「プロへの外注」が増えているのか？
BCP策定には、単なるマニュアル作成だけでなく、関係法令の深い理解とリスク分析が必要です。自力で策定しようとすると、一般的に**「300時間以上」**の工数がかかると言われています。
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現場の負担: 「日々の業務が手一杯で、50ページを超える書類作成に手が回らない」
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専門性: 「厚労省のガイドラインをどう自所に落とし込めばいいか分からない」
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実効性: 「ひな形を埋めただけで、実際に使える計画になっているか不安」
当事務所にお任せいただければ、オンライン面談とヒアリングシートへの回答だけで、最短3営業日で計画案を納品いたします。
塩永事務所が選ばれる5つの理由
- 福祉サービス専門チームが担当厚生労働省の最新ガイドラインに精通したスタッフが、感染症編・自然災害編の両面から最適な計画を策定します。
- 多角的なリスク想定福祉業界だけでなく、建設・IT・医療など多様な業界に精通しているため、インフラ寸断やシステム障害など、多方面のリスクを網羅します。
- 圧倒的なコストパフォーマンスオンライン化とシステム化を徹底し、小規模事業者様でも導入しやすい低価格プランを実現しました。
- 「策定して終わり」にしない運用支援義務化の要件である「研修・訓練」の実施方法についても、プランに応じてしっかりとサポートいたします。
- 補助金・融資の加点対策も万全BCP認定（事業継続力強化計画）を併せて取得することで、補助金の採択率アップや低利融資の適用も一気通貫で支援します。
選べる3つのサポートプラン
※料金は税別です。事業所数や規模に応じて柔軟にお見積りいたします。
| プラン | 報酬 | 特徴 | 納期目安 |
| ライトサポート | 15万円〜 | 【コスト重視】 法令基準を最短でクリアしたい方へ。ヒアリングを基に当所で作成します。 | 1〜2ヶ月 |
| 安心サポート | 40万円〜 | 【3年間保守】 策定後3年間の訓練・見直し支援付き。現場の安心を継続させたい方へ。 | 3ヶ月 |
| フルサポート | 60万円〜 | 【無期限サポート】 職員向け講義から永続的な定期見直しまで、全てを任せたい方へ。 | 3ヶ月 |
BCP策定・認定取得の流れ
- STEP 1：無料相談・お見積りお電話またはフォームよりお問い合わせください。即日お見積りを発行します。
- STEP 2：ヒアリング（オンライン可）貴所の現況や立地リスク、スタッフ体制などを専門担当者が詳しく伺います。
- STEP 3：計画書の作成・納品ヒアリング内容に基づき、当事務所でドラフトを作成。内容をご確認いただき、修正無制限で対応します。
- STEP 4：運用開始・研修支援完成した計画をスタッフへ周知し、研修や訓練のアドバイスを行います。
よくある質問（FAQ）
Q. 経営力向上計画と同時に申請できますか？
はい、可能です。両方取得することで補助金の「ダブル加点」が狙えるため、多くの事業者様がセットで依頼されています。
Q. GビズIDを持っていないのですが…
ご安心ください。取得手順のガイドから、入力操作のサポートまで丁寧に行います。
Q. 本当にメールとオンラインだけで完結しますか？
はい。全国対応しており、お忙しい経営者様の手を止めない「メール完結型」のサポートが大変好評をいただいております。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
「BCP義務化対応、何から手をつければいいか分からない」という方は、まずは無料相談をご利用ください。
[ 096-385-9002 ] info@shionagaoffice.jp（受付：平日 9:00〜18:00 / メールは24時間受付）