経営力向上計画の認定取得・活用支援

〜補助金・税制優遇・融資を有利に進める「経営のパスポート」〜

「経営力向上計画」は、中小企業・小規模事業者が、人材育成・設備投資・IT活用などを通じて企業の競争力を高めるために策定する“経営革新の指針”です。
この計画を国から認定されることで、補助金・税制・金融などの多彩な支援策を活用でき、事業成長を大きく加速させることができます。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、認定取得から優遇措置の活用までを一貫してサポートいたします。

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1. 経営力向上計画で得られる3つの主要メリット

「経営力向上計画」は、まさに中小企業のための“経営のパスポート”。事前に認定を受けることで、以下のような公的支援を活用することが可能です。

• 税制優遇：法人税の即時償却や税額控除が可能となり、キャッシュフローを大幅に改善。

• 金融支援：日本政策金融公庫の低利融資や信用保証枠の拡大で、資金調達を有利に推進。

• 法的支援：事業承継に伴う許認可の承継、手続きの簡略化などを実現。

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2. 税制上の主な優遇措置

■ 中小企業経営強化税制

認定計画に基づき取得した設備について、以下のいずれかを選択適用できます。

• 即時償却

• 取得価額の10％（※）の税額控除
  ※資本金3,000万円超〜1億円以下の法人は7％

工業会証明がない設備でも、専門家による確認書の添付で対象となる場合があります。当事務所が適用可否を丁寧に確認いたします。

■ 中小企業事業再編投資損失準備金

M&Aなどの株式取得に際し、取得価額の最大70％を損金算入できる制度です。
※「事業承継等事前調査」等を盛り込んだ計画認定が必要。専門的要件が多いため、事前相談を強く推奨します。

■ 不動産取得税の軽減措置（事業承継等）

事業承継・M&Aにより不動産を取得する際、税率が軽減されます。

※合併や一定の会社分割では非課税となる場合があります。

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3. 金融支援：「新事業活動促進資金」

日本政策金融公庫を通じて、新規事業・設備投資に挑戦する企業は以下の優遇を受けられます。

• 金利優遇：基準金利から最大 -0.6％の低利で利用可能

• 融資限度額：
  直接貸付 7億2,000万円
  （国民生活事業は7,200万円まで）

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4. 補助金申請での加点効果

経営力向上計画は、各種補助金の審査において**「加点要素」**となり、採択率を高める重要な後押しになります。

対象となる主な補助金：

• 事業承継・引継ぎ補助金

• 小規模事業者持続化補助金

• ものづくり補助金　など

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5. 認定取得までの流れ（塩永事務所によるトータルサポート）

当事務所では、ヒアリングから申請提出・認定後のフォローまで、経験豊富な行政書士が完全サポートいたします。

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経営力向上計画の申請はお早めに

税制・補助金・融資などの優遇を受けるには、原則として設備取得や事業実施前の認定が条件です。
「もっと早く相談していればよかった」と後悔される前に、まずはお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
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