行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、中小企業・小規模事業者の皆様の経営力向上計画の策定・申請を専門的にサポートしております。熊本を拠点に全国対応で、数多くの企業様の成長を後押ししてまいりました。経営力向上計画とは？中小企業等経営強化法に基づく制度で、人材育成、コスト管理、設備投資、IT活用、業務プロセス改善などを通じて自社の経営力を高める中期的な計画です。国の認定を受けることで、税制優遇、金融支援、補助金加点などの強力な公的支援が受けられる、まさに**「経営のパスポート」**です。当事務所は豊富な実績と経営経験を活かし、貴社の実情に即した計画を丁寧に作成・提出まで伴走いたします。初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。経営力向上計画を取得する主なメリット認定により、以下の支援措置を活用可能となります。

1. 税制優遇
   • 中小企業経営強化税制：指定設備の即時償却または取得価額の10％税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用。
     POINT：工業会証明書が不要な設備でも、当事務所が確認書を作成し適用を可能とするケースが多数あります。
   • 中小企業事業再編投資損失準備金：M&A時の取得価額の70％を準備金として損金算入（事業承継等事前調査事項の記載が必要）。
   • 不動産取得税軽減（事業承継等）：標準税率から1/6減額（合併・会社分割時は非課税の場合あり）。
2. 金融支援
   日本政策金融公庫の新事業活動促進資金などで、低利融資が可能。
   • 金利優遇：基準金利から最大**-0.6％**。
   • 融資限度額：直接貸付7億2,000万円（国民生活事業は7,200万円）。
3. 補助金採択率向上
   主要補助金の審査で加点対象となり、採択可能性が大幅アップ。
   • 事業承継・引継ぎ補助金
   • 小規模事業者持続化補助金
   • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 など
4. その他の法的支援
   事業承継時の許認可承継の特例や、手続きの簡略化。

当事務所のトータルサポート流れプロの行政書士が最初から最後まで責任を持って伴走します。

優遇措置の多くは設備取得・事業実施前の認定が原則です。投資や融資を検討中の方は、ぜひ早めにご相談ください。「もっと早く知っていれば…」という後悔を防ぎます。行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp（24時間受付） 【初回相談無料】
貴社の持続的な成長と飛躍を、全力でバックアップいたします。まずはお電話ください。