🚨【2026年1月施行】行政書士法改正が自動車登録代行に与える影響

–– 熊本の行政書士法人塩永事務所より：販売店・整備工場様のための実務対応ガイド ––

1. 改正法の概要と施行日

2026年（令和8年）1月1日より、「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」 が施行されます。
本改正の目的は、これまであいまいだった 自動車販売店・整備工場などによる「無資格での有償登録代行」 に対し、業務範囲を明確化し、罰則を強化することにあります。

特に影響が大きいのは、以下の2条です：

第19条第1項 では、行政書士有資格者以外の者が、報酬を得て官公署提出書類を作成・代行する行為を禁止しています。

他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として官公署に提出する書類の作成その他第1条の3に定める業務を行ってはならない。

この規定により、行政書士の独占業務に該当する自動車関連業務は以下のとおりです：

これらを有償かつ反復継続して行うことは、行政書士以外には認められません。

区分	行為内容	法的評価
① 名目を変えた報酬の受領	「登録代行料」「納車諸費用」「書類サポート料」などの名目で対価を得て、書類作成・提出を行う	報酬の性質が行政書士業務に該当し、違反となる
② 「無料サービス」の実質が有償に該当	無料と称しても、実質的に車両代金や諸費用に登録手続の手間賃が含まれる	対価性が認められ、報酬を得た行為として違反が成立
③ 電子申請（OSS）による入力代行	OSS（自動車保有関係手続ワンストップサービス）において、顧客に代わり有償で申請データを作成・修正する	書類作成行為と同視され、無資格者には認められない

※「電子申請」も法の対象外ではありません。紙媒体と同様に規制されます。

2026年施行の改正法では、法人責任（両罰規定） が新設されました。違反した場合、法人と行為者の双方が処罰対象になります。

対象	罰則（刑事罰）
違反行為者（営業担当者・管理者等）	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
事業者（法人）	100万円以下の罰金

加えて、以下のような実務的損失が発生するおそれがあります。

対応項目	必要な措置
① 契約書・見積書の修正	「登録代行料」「諸費用」などの項目を削除し、「行政書士報酬」「事務取次費（実費）」等に分離
② 行政書士との委託契約	業務範囲・報酬・責任分担を明記した契約書を締結
③ 委任状の整備	顧客（申請者）→行政書士への正式委任状を採用
④ 内部研修の実施	営業・登録担当向けに改正法内容とNG対応を周知徹底
⑤ OSS運用の再点検	対価を得たデータ入力が書類作成行為に当たらないか再確認

— 行政書士法人塩永事務所のサポート体制 —

当事務所では、法改正対応を踏まえ、熊本県内の販売店・整備工場様に向けて次のサポートを提供しています。

これからの自動車登録業務は、
「登録代行は行政書士へ、店舗は顧客支援の架け橋へ」
という確実な役割分担が、法令遵守と信頼維持の鍵となります。

📞 法改正対応・業務提携に関するご相談は下記まで
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
TEL：096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00〜18:00