• 保護者からの信頼を視覚的に示す強力な信用ツール
  である一方で、
• 運用を誤ると法令違反となり、刑事罰や行政処分につながる高リスク要素

でもあります。慎重かつ正確な管理が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、熊本の事業者様が特に注意すべき「認定マーク」の正しい表示方法と、見落とされやすい法的リスクについて、実務的な視点から解説いたします。1. 認定マークの法的意義と「虚偽表示」の重大な罰則リスク認定マークは、単なるロゴやイメージマークではありません。
事業者が国の厳格な認定基準（性犯罪歴確認体制・安全確保措置など）を満たしていることを公的に示すものです。こども性暴力防止法第23条では、認定マーク（またはこれと紛らわしい表示）の不正使用について明確な禁止規定があり、違反は刑事罰の対象となります。違反となる主な事例

• 認定を受けていないのにマークを表示する
• 認定対象外の事業・教室・サービスに使用する
• 認定期間終了後も表示を継続する

これらは法令違反に該当し、事業者（法人）に対する両罰規定も適用され得ます。
「担当者のミス」「知らなかった」では免責されず、事業者としての管理責任が厳しく問われます。2. 表示が認められる媒体（広告等）の厳格な範囲認定マークは、内閣府令・告示で定められた限定された媒体にのみ表示可能です。
それ以外の媒体への使用は違法となるおそれがあります。表示可能な主なカテゴリー（こども家庭庁公表資料に基づく代表例）

• 事業用物品：制服、指導員のネームプレート、送迎バス・社用車
• 広告物：パンフレット、入会案内チラシ、新聞・フリーペーパー広告
• 取引・通信書類：契約書、見積書、封筒、名刺、メール署名
• 事業所建物：受付、玄関、屋外看板、のぼり旗、タペストリー
• Web・SNS：公式ウェブサイト、公式LINE、Instagram等の公式アカウント
• 求人関連：求人票、採用パンフレット、求人サイト掲載ページ

「目立つから」「信頼アップのため」といった独自判断での使用は認められていません。3. 「回収困難な物品」への表示は明確に禁止認定マークは、認定取消し等が生じた場合に事業者が確実に撤去・回収できる媒体に限定されます。表示が禁止される代表例

• ボールペン
• クリアファイル
• ステッカー
• ノート
• ノベルティグッズ全般

禁止の理由
これらは不特定多数に配布されやすく、第三者への譲渡・転売が容易です。認定が失効した場合でも事業者が責任を持って回収できず、誤認表示が継続する危険性が高いためです。重要：認定失効時の即時対応義務
認定期間満了・取消しが発生した場合、直ちにマークの撤去・修正が必要です（看板の差し替え、Web/SNSの更新など）。迅速な対応体制の整備が不可欠です。4. 名刺への掲載における厳守すべき3つのポイント名刺は個人に紐づく媒体であるため、特に厳格な管理が求められます。① 対象者の限定
認定事業に直接従事する者（経営者、社員、指導員等）の名刺に限る。
事務スタッフなど認定事業に関与しない者の名刺には掲載不可。② 異動・退職時の回収義務
担当業務から外れた場合・退職した場合、事業者の責任で名刺を確実に回収・廃棄。③ デジタル名刺・SNSの更新
Sansan・Eight等のアプリやSNS上のデジタル名刺も、速やかに削除・更新が必要。5. 複数事業・フランチャイズ展開時の注意点

• 認定外事業への転用禁止
  例：放課後等デイサービスで認定を受けていても、同一法人が運営する未認定の学習塾・スポーツ教室の広告/Webにマークを使用不可。
• フランチャイズ（FC）の落とし穴
  本部が認定を受けていても、各加盟店が個別に認定を受けていない限り、加盟店はマークを使用できません。
• 公表制度の存在
  こども家庭庁のウェブサイトで認定事業者の名称・住所・事業所名が公表されます。保護者が容易に確認できるため、虚偽表示は即座に発覚します。

まとめ｜信頼を維持するための鍵は「社内ルール」の徹底正しく運用すれば、認定マークは
熊本県内での競合との差別化
保護者からの強い信頼獲得
に大きく寄与します。しかし、管理不足による誤用は、
刑事罰・行政処分・企業ブランドの毀損
という取り返しのつかない結果を招きます。「どの媒体に」「誰が」「いつまで」使用できるのかを明確に定めた**社内規程（運用マニュアル）**の整備と、定期的なチェック体制が不可欠です。行政書士法人塩永事務所の熊本対応サポート熊本の事業者様が安心してこども性暴力防止法を活用できるよう、当事務所では以下の支援を提供しています。

• 広告・名刺・Webサイト等の法令適合チェック
• 認定マーク運用に関する社内規程（マニュアル）策定支援
• 従業員向けコンプライアンス研修の実施

法令遵守とブランド価値向上を両立させたい経営者の皆様は、ぜひ一度ご相談ください。
熊本の子どもたちの安全と事業の持続的発展を、心より応援しております。096-385-9002