
熊本市での建設業許可申請・更新をトータルサポート|行政書士法人塩永事務所
熊本市で建設業許可を取得することは、単なる「手続き」ではなく、500万円以上の大型案件の受注や元請企業からの信頼獲得など、事業を次のステージへ引き上げるための重要な戦略です。
しかし、建設業許可の要件は極めて厳格で、書類の不備ひとつで計画が大幅に遅れることも少なくありません。熊本市に深く根ざした行政書士法人塩永事務所が、貴社の確実な許可取得を全力でバックアップいたします。
1. 建設業許可が必要な理由
建設業法により、1件の請負代金が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円)以上の工事を施工する場合は、建設業許可を取得しなければなりません。
許可を取得することで、以下のようなメリットがあります。
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受注機会の拡大: 公共工事への入札参加や、大型民間工事の受注が可能になります。
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社会的信頼の向上: 融資を受ける際や、元請会社との取引において「許可業者であること」が必須条件となるケースが増えています。
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コンプライアンスの証明: 適切な経営体制と技術力を備えていることが公的に証明されます。
2. 許可取得のための「5つの壁(要件)」
建設業許可を取得するには、以下の厳しい要件をすべてクリアする必要があります。
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経営業務の管理責任者(経管): 一定以上の経営経験を持つ役員・個人事業主がいること。
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専任技術者(専技): 各営業所に資格や実務経験を持つ常勤の技術者がいること。
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誠実性: 暴力団関係者でないことや、不正行為の恐れがないこと。
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財産的基礎: 自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。
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欠格事由: 法律で定められた欠格事由に該当しないこと。
3. 熊本での申請における重要ポイント
熊本県(熊本市)での申請は、自治体特有の判断基準や審査の傾向があります。
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「実務経験」の証明難易度: 資格をお持ちでない場合、過去10年の注文書や通帳のコピー等で経験を証明する必要がありますが、この整理が非常に煩雑です。
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地域密着のスピード対応: 熊本県知事許可の場合、熊本市を管轄する土木事務所等への提出が必要となります。当事務所は地元の審査基準を熟知しているため、無駄のない申請が可能です。
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適正な業種選択: 「一般」か「特定」か、29業種のどれに該当するか、将来の展望を見据えた適切なアドバイスを行います。
4. 行政書士法人塩永事務所の「一気通貫」サポート
慣れない書類作成に時間を取られ、本業の現場がおろそかになっては本末転倒です。当事務所では、経営者様の手間を最小限に抑えます。
✅ 書類収集・作成の代行
登記簿謄本、納税証明書、身分証明書などの公的書類の収集から、複雑な事業計画書・財務諸表の作成まで一括して引き受けます。
✅ 要件診断と対策立案
「今のスタッフで許可が取れるか?」「経験年数が足りない場合はどうするか?」など、初回相談で丁寧に診断し、解決策を提示します。
✅ 許可取得後のアフターフォロー
許可は取って終わりではありません。毎年の決算変更届(決算報告)や5年ごとの更新手続き、さらには将来的な「経営事項審査(経審)」への対応まで、長期的にサポートいたします。
5. ご相談から許可取得までの流れ
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お問い合わせ・無料相談: まずはお電話(096-385-9002)にて状況をお聞かせください。
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要件確認・お見積り: 許可取得の可能性を診断し、総額費用を提示します。
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書類作成・申請: 貴社には必要最小限の書類をご用意いただき、当事務所が申請書類を完成させます。
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審査・許可取得: 申請から通常1〜2ヶ月程度(知事許可の場合)で許可証が交付されます。
まとめ:熊本の建設業を支えるパートナーとして
建設業許可のハードルは年々高まっていますが、正しい準備を行えば必ず道は開けます。 行政書士法人塩永事務所は、地元の建設業者様が安心して技術を振るい、事業を拡大できるよう、複雑な手続きの「盾」となり「杖」となります。
「うちは許可が取れるだろうか?」と迷われたら、まずは地域密着の当事務所へお気軽にお電話ください。
【お問い合わせ】 行政書士法人塩永事務所 📍 熊本県熊本市中央区(アクセス至便) 📞 096-385-9002 (受付時間:平日 9:00〜18:00)
「建設業許可の相談」とお伝えいただければ、専門スタッフがスムーズに対応いたします。
