【2026年1月施行】行政書士法改正による自動車登録実務への影響と対策
熊本の自動車販売店・整備工場の皆様へ
「これまでの登録代行の慣習」が、法律違反（刑事罰）になるリスクをご存知ですか？
2026年（令和8年）1月1日より、改正行政書士法が施行されます。
今回の改正により、自動車販売店様や整備工場様が日常的に行ってきた「自動車登録」や「車庫証明」の代行業務に対し、無資格代行としての罰則（懲役・罰金）が適用されるリスクが極めて明確化されました。
「うちは大丈夫」と思っていても、見積書の記載ひとつでコンプライアンス違反を指摘される可能性があります。熊本の行政書士法人塩永事務所が、法改正のポイントと適法な対応策を分かりやすく解説します。
1. 改正法の最重要ポイント：罰則の明確化と「両罰規定」
今回の改正で最も注意すべきは、**「無資格者（行政書士でない者）が報酬を得て書類作成を行うこと」**への監視が強まり、処罰が厳格化される点です。
| 注目すべき変更点 | 内容とリスク |
| 両罰規定の新設 | 違反した担当スタッフだけでなく、会社（法人）も同時に100万円以下の罰金に処される可能性があります。 |
| 「報酬」の解釈厳格化 | 「登録代行料」という名目はもちろん、他の名目でも実質的な対価であれば違法とみなされるリスクが高まります。 |
| OSS申請も対象 | 電子申請（OSS）の入力作業であっても、報酬を得て行えば「書類作成」に該当します。 |
2. 熊本の現場で「NG」となる可能性が高い実務例
法改正後、以下のようなケースは「行政書士法違反」として摘発されるリスクがあります。
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ケースA： 見積書に「登録代行費用」を計上し、店員が書類作成・申請を行う。
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ケースB： 「手続は無料サービス」と言いつつ、実質的な手間賃を車両代金や諸費用に含めている。
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ケースC： 顧客からID・パスワードを預かり、店側でOSS（ワンストップサービス）の入力を完結させている。
3. 違反が発覚した場合の深刻なビジネスリスク
単なる「注意」では済みません。熊本での事業継続に直結するダメージを受ける恐れがあります。
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刑事罰の適用： 警察の捜査対象となり、懲役や罰金刑が科される。
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社会的信用の失墜： 法令違反として公表され、地域住民や取引先からの信頼を失う。
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メーカー・団体とのトラブル： 特約店契約の解除や、業界団体からの除名・指導。
4. 解決策：行政書士との適法な連携（アウトソーシング）
法改正後、貴社が適法かつスムーズに納車業務を行うためには、**「書類作成・申請の主体を完全に行政書士に委託する」**スキームの構築が必須です。
適法なフローの例
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販売店様： 顧客との連絡、書類の取りまとめ、行政書士への「事務取次」に徹する。
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行政書士： 法律に基づき、正式な委任を受けて書類作成・申請代行を行う。
★重要： 見積書や注文書の記載を、**「行政書士報酬（実費）」と貴社の「事務取次手数料（窓口業務分）」**に明確に切り分けることが推奨されます。
5. 行政書士法人塩永事務所が貴社をサポートします
当事務所では、熊本県内のディーラー様、中古車販売店様、整備工場様が安心して本業に専念できるよう、法改正に対応した「適法代行モデル」の導入支援を行っております。
🌟 当事務所のサポート内容
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熊本全域対応： 普通車・軽自動車の登録、車庫証明の迅速な代行。
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書式コンサルティング： 見積書・注文書の文言や、委任状の書式が適正かアドバイスいたします。
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社内研修支援： 営業担当者様が「顧客にどう説明すべきか」の勉強会を実施。
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OSS申請代行： 法令を遵守した安全な電子申請体制の構築。
法改正への準備は「今」から。
2026年1月は目前です。直前になって慌てないよう、まずは一度、現状の業務フローをご相談ください。熊本の自動車業界のコンプライアンス経営を、私たちが全力で支えます。
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（行政書士法人塩永事務所：熊本市中央区）
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