🚗 【2026年1月施行】行政書士法改正
熊本の自動車販売店・整備工場は要注意
自動車登録・車庫証明代行はどこから違法？罰則と適法な実務対応を徹底解説

— 熊本の行政書士法人塩永事務所が解説
— 自動車販売店・整備工場様向け 法改正対応ガイド —

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💡 はじめに

なぜ熊本の自動車販売店・整備工場は「今」対応が必要なのか？

2026年（令和8年）1月1日から、改正行政書士法が施行されます。

この改正は、
これまで熊本県内の自動車販売店・整備工場でも慣行的に行われてきた

• 自動車登録手続の代行

• 車庫証明取得の代行

• OSS（ワンストップサービス）による電子申請

について、
**「無資格で報酬を受けて行えば刑事罰の対象になる」**ことを、より明確にしたものです。

特に注意が必要なのは、

• 「登録代行料」「納車諸費用」「手続一式」などの名目で費用を受け取っている

• 実際には行政書士を介さず、店舗スタッフが書類を作成・提出している

という熊本県内でも非常に多い実務形態です。

このまま体制を変えない場合、
担当者個人だけでなく、会社（法人）そのものが処罰対象となるリスクがあります。

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1. 2026年1月 行政書士法改正の「核心」

熊本の自動車関連事業者が最も注意すべきポイント

今回の改正の本質は、新しい禁止行為が増えたのではありません。
**「これまでグレーで見逃されてきた行為に、罰則を本格的に適用する」**という点にあります。

📌 改正の重要ポイント

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2. 行政書士法第19条が禁止する「代行」とは？

行政書士法第19条では、
行政書士でない者が、報酬を得て官公署に提出する書類を作成・提出することを禁止しています。

🚙 自動車業界で問題となる主な書類

• 車庫証明申請書

• 普通車の登録申請書（新規・移転・変更）

• 軽自動車届出書

• 委任状・譲渡証明書

• OSS申請データ（電子申請含む）

👉 紙か電子かは関係ありません。
OSSであっても「書類作成行為」と判断されます。

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3. 【要注意】熊本の現場で特に多い違反リスク事例

❌ 改正後、違法と判断されやすい実務例

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4. 違反した場合の罰則と事業リスク

⚠ 刑事罰

⚠ 熊本の販売店・整備工場にとっての現実的リスク

• 企業イメージの失墜（地域密着型だからこそ影響大）

• 顧客からの返金・トラブル

• メーカー・業界団体からの指導・取引制限

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5. 違反を避けるための「適法な運用」は2択のみ

✅ 選択肢①：顧客本人による申請

• 顧客が自ら書類を作成・提出

• 店舗は説明補助のみ

• 実務負担・クレーム増加の懸念あり

✅ 選択肢②：行政書士へ正式に委託（推奨）

• 顧客 → 行政書士へ直接委任

• 行政書士が書類作成・提出

• 販売店は取次・連絡・書類受け渡しのみ

📌 必須条件

• 顧客から行政書士への正式な委任状

• 販売店が書類作成で報酬を受けない体制

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6. 2026年1月までに必ず行うべき実務チェック

• ✅ 見積書・注文書の文言修正

• ✅ 行政書士との業務委託契約締結

• ✅ 委任状書式の見直し

• ✅ 営業・登録担当者への社内研修

• ✅ OSS運用の全面的な再確認

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7. 熊本の販売店・整備工場様へ

行政書士法人塩永事務所の法改正対応サポート

当事務所は、熊本県内の自動車業界実務に特化した行政書士法人として、
「止まらない納車」と「確実な法令遵守」を両立させる体制構築を支援します。

🌟 主なサポート内容

• 普通車・軽自動車登録／車庫証明代行

• 見積書・契約書の適法表記チェック

• 行政書士委託スキーム設計

• 委任状テンプレート提供

• 社内研修・マニュアル作成

🤝 提携プラン

• 継続提携（熊本市・近郊）

• スポット依頼（郵送対応可）

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まとめ

「慣習」から「コンプライアンス」へ

2026年1月施行の行政書士法改正は、
熊本の自動車販売店・整備工場にとって体制を見直す最後のタイミングです。

登録代行は行政書士へ、
販売店は本来の営業と顧客対応へ。

この役割分担が、
今後の事業継続と信頼確保の鍵となります。

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📞 ご相談・お問い合わせ
096-385-9002
行政書士法人塩永事務所（熊本市）

熊本の自動車業界に即した実務対応を、丁寧にご提案いたします。