【2026年1月施行】行政書士法改正で熊本の自動車販売はどう変わる？

―― 登録代行の「慣習」にメス。罰則化への備えと適法な実務対応ガイド ――

熊本の行政書士法人塩永事務所が解説：販売店・整備工場向けコンプライアンス指針

💡 はじめに：なぜ今、熊本の販売店様は体制を見直すべきなのか？

2026年（令和8年）1月1日、「行政書士法の一部を改正する法律」が施行されます。

これまで熊本の自動車業界でも「当たり前のサービス」として行われてきた車庫証明や登録手続きの代行業務に対し、懲役や罰金といった刑事罰が適用されるリスクが明確化されました。

「うちは昔からこうだった」「周りの店もやっている」という言い訳が通用しない時代が来ます。特に**「代行手数料」**を受け取っている販売店・整備工場様は、早急な体制変更が必要です。

1. 2026年1月改正行政書士法の「熊本版」重要ポイント

改正の核心は、「無資格者による代行」への監視の目と罰則が劇的に厳しくなる点にあります。

変更点	熊本の現場への影響	適用対象
業務制限の厳格化	「書類作成は無料、動いた手間賃（交通費等）だけもらう」という理屈が通らなくなります。	登録・車庫・OSS申請
両罰規定の導入	担当スタッフだけでなく、「会社（法人）」も同時に処罰されます。	ディーラー・中古車店・整備工場

熊本の視点： 熊本運輸支局（東区）や各警察署での手続きを、行政書士を通さず店舗スタッフが「業（報酬を得て）」として行うことへのリスクが最大化します。

2. 「これって違法？」規制対象となる実務範囲

行政書士法第19条により、行政書士でない者が**「報酬を得て」**以下の書類を作成・提出することは禁止されています。

車庫証明申請書（熊本県警各署への提出）
自動車登録申請書（新規・移転・変更・抹消）
軽自動車届出書（軽自動車検査協会熊本事務所への提出）
OSS（ワンストップサービス）の申請データ入力

3. 【警告】改正後に摘発対象となる具体的なケース

「知らなかった」では済まされない、熊本の現場で起こりがちなNG例です。

違反ケース	具体的なアウト判定	違法性のポイント
名目を分ける	「書類作成料」ではなく「登録代行費用」として計上している。	名目に関わらず、手続きを一括して請け負う対価は「報酬」とみなされます。
サービスと言い張る	車両価格に代行分を上乗せし、見積書上は「0円」と記載する。	実質的に利益が含まれていれば「対価性あり」と判断される範囲が広がりました。
OSSの丸投げ	ID・パスワードを預かり、店側で全ての入力・送信を行う。	電子申請であっても、データ作成は「書類作成」と同じ扱いです。

4. 違反した際の代償：熊本での事業継続が困難に

万が一、警察の捜査対象となった場合、その影響は甚大です。

刑事罰： 担当者への懲役刑に加え、会社には100万円以下の罰金。
メーカー・団体からのペナルティ： 各メーカーとの代理店契約解除や、自動車販売協会（自販連）等の団体からの厳しい処分。
地域での評判： 熊本は横のつながりが強く、一度「コンプライアンス違反の店」と認知されると、信頼回復は極めて困難です。

5. 勝ち残るための「安全な運用体制」へのシフト

法改正後、適法に運営を続けるための解法はシンプルです。

「本人が申請する」のをサポートする（※ただし、書類の代筆や踏み込んだ代行は不可。現実的に営業効率が落ちます）
「行政書士へ外注」し、役割分担を明確にする（推奨）（※販売店様は「取次（窓口）」に徹し、書類作成の主体を行政書士にします）

💡 重要： 見積書の項目を「登録代行料」から、**「行政書士報酬（実費）」＋「事務取次手数料（貴社の窓口手間分）」**へと明確に切り分ける必要があります。

6. 今すぐ着手すべき！「実務対応チェックリスト」

施行までのカウントダウンは始まっています。以下の準備を進めてください。

[ ] 見積・注文書の再設計: 「登録代行料」を廃止し、適法な項目名に変更。
[ ] 委任状の刷新: 「顧客 → 行政書士」への直接委任を証明できる書式へ。
[ ] 提携行政書士の確保: 迅速に動ける、熊本の登録実務に強い事務所との連携。
[ ] 社内ルールの統一: 「どこまでがやっていい範囲か」を営業スタッフへ周知。

7. 熊本の自動車販売店様へ｜行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所は、熊本市を中心に長年自動車登録業務に携わってまいりました。法改正を「リスク」ではなく、**「社内体制を整え、顧客の信頼を勝ち取るチャンス」**に変えるお手伝いをいたします。

スピード対応: 熊本運輸支局・軽自協・各警察署への迅速な申請。
適法スキームの構築: 貴社の現状に合わせた「注文書・委任状」の文言アドバイス。
社内研修の実施: 営業担当者様向けの法改正勉強会の開催。

まとめ：2026年、選ばれる販売店であるために

「今までのやり方」が通用しなくなる2026年1月。

法令を遵守し、堂々とビジネスを展開することが、熊本のお客様から選ばれ続ける唯一の道です。

「登録代行の適法化、何から手をつければいい？」

まずは、熊本の登録実務に精通した当事務所へご相談ください。

【お問い合わせ先】

行政書士法人塩永事務所（熊本市東区）

📞 096-385-9002

（受付時間：平日 9:00〜18:00）