2026年行政書士法改正が

熊本の事業者にもたらす補助金申請支援の意義

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

2026年1月1日に施行される行政書士法改正は、補助金申請支援の在り方をより明確にし、専門家による適正な支援が正当に評価される環境を整える重要な改正です。

熊本県内でも、設備投資・DX・人材確保など、補助金を活用した事業展開がますます重要になる中、本改正は事業者の皆さまにとって大きなメリットをもたらします。

改正がもたらす3つの意義

1. デジタル対応の明文化

行政書士の使命として、 「情報通信技術を活用し、国民の利便向上に努めること」 が新たに明記されました。

熊本の事業者にとってのメリット

Jグランツなどの電子申請に確実に対応
手続の迅速化と事務負担の軽減
入力ミス・提出遅延のリスク低減

県内でも電子申請が主流となる中、行政書士がデジタル対応を使命として担うことは大きな安心材料です。

2. 専門領域の明確化

行政書士が担う 「官公署に提出する書類の作成」 という専門領域が、条文上より明確になりました。

補助金申請で該当する書類は次のとおりです。

申請書
事業計画書（提出様式）
交付申請書
実績報告書

これにより、 「補助金申請書類は誰に依頼すべきか」 が明確になり、熊本の事業者の皆さまも安心して専門家のサポートを受けられる環境が整いました。

3. 業務の健全化

改正法では、行政書士でない者が 「報酬を得て」官公署提出書類を作成する行為 について、名目にかかわらず「実態」で判断することが明確化されました。

さらに、違反行為については 行為者本人だけでなく法人も処罰対象 となります。

抑制される行為

無資格業者による実質的な申請書代行
「コンサル」を名目とした不適正な書類作成

熊本でも増えていた“グレーな補助金サポート”が抑制され、事業者が知らないうちに法令違反に巻き込まれるリスクが減少します。

行政書士法人塩永事務所の支援体制

（熊本の事業者を中心にサポート）

一貫したサポートフロー

戦略設計 事業内容・経営状況を踏まえた制度選定
書類作成 審査基準を踏まえた申請書・事業計画書の作成
申請手続 電子申請システムでの円滑な提出
交付後フォロー 実績報告・事業化状況報告などの継続支援

3つの強み

🎯 専門性

熊本県内の補助金制度にも精通し、事業に即した申請戦略を構築

⚖️ 適法性

行政書士法に基づく適正な業務提供で、法令違反リスクを回避

💻 実務対応力

電子申請を前提とした迅速・正確な手続対応

熊本の事業者の皆さま、こんなお悩みはありませんか

どの補助金が自社に合うのか分からない
申請書類の作成に時間を割けない
過去に不採択だった
適法な支援を受けたい
電子申請が不安

当事務所は、確かな法的根拠と豊富な実務経験をもとに、熊本の事業者の皆さまの事業成長を補助金活用の側面から力強くサポートいたします。

認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所（熊本市） 📞 096-385-9002