2026年1月施行 行政書士法改正の解説
2026年1月1日に施行される行政書士法改正は、特定技能をはじめとする外国人材受け入れに関わる企業および登録支援機関にとって、業務フローと役割分担の抜本的な見直しを迫る重要な制度変更です。本改正の主眼は、在留資格関連手続において長年問題視されてきた「無資格者による有償書類作成」の実態を是正し、適正で透明性の高い手続運用を確保することにあります。
1. 改正の背景
行政書士法第19条は従来から、行政書士または弁護士以外の者が報酬を得て官公署提出書類を作成することを禁止してきました。しかし、実務現場では以下のような運用が見られ、法規制との乖離が生じていました。
従来の問題点
- 「コンサルティング料」「支援パッケージ料」「事務手数料」などの名目で、実質的に在留資格申請書類の作成を有償で代行する事例
- 登録支援機関が「支援業務の一環」として申請書類作成に関与し、包括的な支援費用にその対価を含めるケース
こうした状況が、外国人本人の権利保護や手続の適正性を損なう恐れがあるとして、今回の改正に至りました。
改正の目的
名目や形式を問わず実態に着目して違法性を明確に位置づけ、行政書士の使命を明文化することで、国民(外国人を含む)の権利利益保護と適正手続の確保を図ることです。
重要: 本改正は書類作成行為の規律を明確化するものであり、入管への申請行為自体に新たな制限を加えるものではありません。
2. 主な改正内容(2026年1月施行)
① 行政書士の使命の明文化
国民(外国人を含む)の権利利益保護および適正手続の確保を目的とする使命が法律に明記されました。
② 業務制限の趣旨明確化(行政書士法第19条改正)
行政書士・弁護士以外の者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として官公署提出書類を作成する行為を明確に違法と位置づけました。
ポイント: 名目(コンサル料・手数料・パッケージ料等)を変えても、実態が書類作成であれば違反となります。
③ 両罰規定の整備(第23条の3新設・拡充)
違法行為を行った個人だけでなく、法人(登録支援機関等)も罰金刑(100万円以下)の対象となりました。職員の行為が法人業務に関連する場合、法人にも責任が問われる可能性があります。
④ 行政書士の権限拡充
特定行政書士の不服申立て代理範囲が拡大され(行政書士が「作成することができる」書類まで対象)、無資格者による入管提出書類作成領域への監督が強化されます。
3. 登録支援機関・受入れ企業が直面する主なリスク
違反リスクの典型例
改正施行後は、以下の行為が行政書士法違反に該当するリスクが高くなります。
- 登録支援機関が「支援業務の一環」として在留資格申請書類(認定申請書・変更申請書・更新申請書・支援計画書等)を作成し、対価(支援委託費等)を受け取る行為
- 「サポート料」「申請手数料」等の名目であっても、実態が書類作成代行と評価される場合
- 受入れ企業が無資格の外部業者に報酬を支払い書類作成を依頼する行為
- 支援委託料に書類作成対価が実質的に含まれていると判断される場合
違反が認定された場合の影響
個人への罰則:
- 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
法人(登録支援機関)への罰則:
- 100万円以下の罰金(両罰規定)
- 業務停止・登録取消しの行政処分の可能性
受入れ企業への影響:
- 支援体制の崩壊
- 特定技能運用の継続困難
よくある誤解の整理
| 誤った認識 | 改正後の正しい判断 |
|---|---|
| 名目を変えれば問題ない | 実態が有償書類作成なら違法 |
| 支援パッケージに含めればOK | パッケージ化しても実態で判断される |
| 無償なら問題ない | 業として反復継続する場合、支援費に含まれるとみなされるリスクあり |
| 社内資料扱いだからセーフ | 入管提出を前提とする書類は対象となる |
4. 適法な対応策
基本原則
改正後、最も重要なのは**「支援業務」と「書類作成業務」の明確な分離**です。
受入れ企業側の対応
- 自社職員(申請取次承認を受けた者)が書類を作成する
- 行政書士または弁護士に正式に書類作成・申請代行を委託する
登録支援機関側の対応
- 生活支援・就労支援・相談対応など、本来の支援業務に専念する
- 書類作成業務から明確に距離を置き、業務フロー・契約書で分離を可視化する
推奨される体制構築
- 現在の業務フローの適法性チェックと必要に応じた是正
- 書類作成業務の適正な外部委託体制の構築
- 業務記録の適切な管理とコンプライアンス体制の強化
5. まとめ
2026年1月施行の行政書士法改正により、無資格者による有償書類作成代行は名目を問わず明確に違法となり、法人も処罰対象となります。
この改正は、特定技能制度を適法かつ安定的に運用するための重要な転換点です。法令遵守を基盤とした透明性の高い体制構築が、中長期的なリスク回避と信頼性向上につながります。
早期の対応準備をお勧めいたします。
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行政書士法人 塩永事務所
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