**監理支援機関の外部監査人・許可要件
FAQ形式でわかりやすく解説（行政書士法人塩永事務所）**
2027年4月に施行される「育成就労法」により、技能実習制度は大きく再編されます。 これまでの「監理団体」は廃止され、新たに監理支援機関が創設されます。
監理支援機関の許可取得には、外部監査人の設置が義務化されるなど、要件が大幅に強化されます。 ここでは、制度移行を控える監理団体・協同組合の皆さまに向けて、FAQ形式でポイントを整理しました。
FAQ：監理支援機関と外部監査人の基礎知識
Q1. 監理支援機関とは何ですか？
A. 育成就労制度において、外国人の育成就労を監理・支援する非営利法人です。 従来の監理団体の役割に加え、以下の業務が追加されます。
- 転籍支援
- 生活支援
- 職業紹介的機能
- 外部監査の受審
➡ 技能実習制度よりも厳格な監督・支援体制が求められます。
Q2. 監理団体は自動的に監理支援機関へ移行できますか？
A. できません。必ず新規許可申請が必要です。
2026年から事前申請が始まり、2027年4月に本格施行されます。 既存監理団体も、外部監査人の選任・財務基準・人員基準など、すべての要件を満たす必要があります。
Q3. 外部監査人は必ず必要ですか？
A. はい。外部監査人の設置は義務化されました。
現行制度では「外部役員」または「外部監査人」の選択制でしたが、 育成就労制度では 外部監査人のみ が認められます。
Q4. 外部監査人になれるのはどんな人ですか？
A. 独立性・中立性を備え、監査を適正に行える専門家です。
想定される資格・経験は以下のとおりです。
- 行政書士
- 弁護士
- 社会保険労務士
- 監理団体での実務経験者
- 主務省令で定める専門性を有する者
特に行政書士・弁護士は、 入管法・労働法・個人情報保護などの法務知識を有するため、最適な外部監査人といえます。
Q5. 外部監査人はどのような監査を行いますか？
A. 年間5回（臨時監査を含む）の監査を実施し、報告書を作成します。
監査内容は、
- 監理支援機関の業務の適正性
- 個人情報管理
- 育成就労実施者の指導状況
- 転籍支援・生活支援の実施状況 など多岐にわたります。
Q6. 監理支援機関の許可要件は？
育成就労法25条に基づき、主な要件は以下のとおりです。
【主な許可基準】
- 非営利法人であること（株式会社は不可）
- 監理支援事業を適正に遂行できる能力 ・監理支援責任者、育成就労責任者、指導員、生活相談員の配置
- 財産的基礎（債務超過でない等）
- 個人情報・秘密保持体制の整備
- 外部監査人の設置（必須）
- 適正な送出機関との契約（協定国の場合）
- 欠格事由がないこと（暴排・破産・労基法違反等）
➡ 現行制度よりも要件が厳格化されている点に注意が必要です。
Q7. 営利法人は監理支援機関になれますか？
A. なれません。非営利法人に限られます。
ただし、
- 協同組合を新設して許可取得を目指す などの方法は可能です。ご相談ください。
Q8. いつまでに準備すればよいですか？
【制度スケジュール】
- 2025年度：主務省令・告示の制定
- 2026年度：監理支援機関の事前申請受付開始
- 2027年4月1日：育成就労制度 本格施行
➡ 2025年中に外部監査人の確保・体制整備を開始する必要があります。
ポイント解説：監理支援機関が押さえるべき重要ポイント
ポイント① 外部監査人は「行政書士・弁護士等」が必須に近い
監査の独立性・専門性が求められるため、 法務専門家の選任が最も安全で確実です。
ポイント② 許可有効期間は原則3年（短い）
優良認定を受ければ5年以上になりますが、 そのためには以下が必須です。
- 監査指摘ゼロ
- 適正な支援実績
- 研修実施率100％
- 変更届・定期報告の適正な提出
➡ 日常の運営管理が許可更新の成否を左右します。
ポイント③ 既存監理団体は「自動移行なし」
すべての団体が新規申請を行う必要があります。 外部監査人の確保や財務要件の確認は早期着手が必須です。
ポイント④ 2026年の事前申請に間に合わせるには、2025年中の準備が必須
- 外部監査人の選任
- 人員基準の整備
- 財務状況の確認
- 規程類の整備
- 送出機関との契約確認
これらを同時並行で進める必要があります。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、監理支援機関の許可取得から外部監査業務まで、ワンストップで支援します。
■ 外部監査人の受任（全国対応）
行政書士による独立・中立の監査を実施。
■ 監理支援機関の許可申請サポート
書類作成・体制整備・要件確認を包括支援。
■ 協同組合の設立支援
非営利法人の新設から許可取得まで対応。
■ 在留資格（特定技能・技人国等）の申請代行
監理支援機関の業務と密接に関連する入管手続きを一括支援。
■ 法務顧問サービス
制度運用・監査対応・行政対応を継続サポート。
監理支援機関の外部監査人・許可申請でお困りの方へ
育成就労制度は、監理団体にとって大きな転換点です。 外部監査人の確保や許可要件の確認は、早期準備が成功の鍵となります。
制度移行に不安がある方は、ぜひ当事務所へご相談ください。 専門行政書士が、監理支援機関の設立と運営を全力でサポートいたします。
行政書士法人塩永事務所 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp