監理支援機関の外部監査人と許可要件
― 育成就労制度に向けた法改正と実務対応 ―
行政書士法人塩永事務所
育成就労制度とは
2027年4月に本格施行される「育成就労法」により、現在の技能実習制度は大きく転換期を迎えます。
従来の「監理団体」は廃止され、新たに**「監理支援機関」**が誕生します。
監理支援機関は、これまでの監理機能に加え、
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外国人労働者の生活・転籍支援
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職業紹介に準ずるマッチング機能
などが追加され、より包括的な支援機関として位置づけられます。
許可申請は2026年より受付開始予定で、申請前の要件確認と外部監査人の選任が極めて重要です。
外部監査人の設置が義務化
技能実習制度との違い
現行の技能実習制度では、監理団体における「外部役員」または「外部監査人」のいずれかを選択できました。
| 区分 | 監査方法 | 概要 |
|---|---|---|
| 外部役員 | 内部監査 | 監理団体内部にて監査業務を担当 |
| 外部監査人 | 外部監査 | 団体外部から独立して監査を実施（任意） |
一方、新制度である育成就労制度では、外部監査人の設置が義務化されます。
監理支援機関の活動が適正に行われているかを、独立した第三者が継続的に監査する仕組みです。
外部監査人の資格要件
育成就労制度における外部監査人は、監理支援機関や育成就労実施者から独立した立場にあり、専門性と倫理性が求められます。
想定されている資格・経験要件としては以下の通りです。
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行政書士
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弁護士
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社会保険労務士
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技能実習制度における監理業務経験者
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監理支援業務に関する適正な知識・経験を有する者
特に、「行政書士」は入管法・労働関係法令・個人情報管理等に精通しており、
監理支援機関の許可要件・監査制度を包括的に支援できる専門職として注目されています。
監理支援機関の許可制度の概要
許可の基本構造
| 項目 | 内容 | 法的根拠 |
|---|---|---|
| 許可主体 | 出入国在留管理庁長官・厚生労働大臣（共管） | 育成就労法25条・31条 |
| 許可単位 | 法人単位（事業所変更は届出必要） | 同条 |
| 有効期間 | 通常：3年以上5年未満（優良認定で5年以上） | 第31条 |
| 経過措置 | 現行監理団体も新規許可が必要。猶予期間は政令で別途定め。 | パブリックコメント別紙より |
主な許可要件（育成就労法25条）
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非営利法人であること
株式会社・合同会社は不可。協同組合・公益法人など非営利団体に限定。
定款目的に「監理支援事業」等の明記が必要。 -
業務遂行能力の確保
常勤の「監理支援責任者」1名以上を配置。
併せて「育成就労責任者」「指導員」「生活相談員」も常勤配置が望ましい。 -
財産的基礎の安定性
直近期末において債務超過でないこと、健全な財務体質を有すること。 -
個人情報・秘密保持体制
個人情報管理規程および秘密保持規程の整備・提出が求められます。 -
外部監査人の設置義務
監理型育成就労実施者と密接な関係のない行政書士・弁護士等を選任し、
年5回程度の定期・臨時監査を実施、報告書を機構へ提出すること。 -
外国送出機関との契約
二国間協定に基づき、認定された送出機関との間で契約を締結していること。 -
欠格事由に該当しないこと
暴力団排除条項違反、破産、労働法令違反等がないこと。
重要ポイント
既存の「優良監理団体」であっても自動移行は認められません。
2026年度の事前申請で新たに許可を取得する必要があります。
旧制度（監理団体）との主な相違点
| 項目 | 現行：監理団体制度 | 新制度：監理支援機関 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 技能実習法 | 育成就労法 |
| 主な目的 | 技能実習の監理 | 育成就労・転籍・生活支援を含む監理 |
| 許可主体 | 法務大臣・厚労大臣 | 同左（共管） |
| 法人格 | 公益法人・協同組合等 | 同左（非営利限定） |
| 外部監査人 | 任意設置（外部役員も可） | 義務設置（行政書士・弁護士等） |
監理支援機関では、従来以上に法令遵守・透明性・監査体制が求められます。
施行スケジュール（2025〜2027年度）
| 年度 | 内容 |
|---|---|
| 2025年度 | 主務省令・分野別告示の公布。運用指針発表。 |
| 2026年度 | 監理支援機関許可申請の受付開始（事前申請）。 |
| 2027年4月 | 育成就労制度施行（技能実習制度廃止）。 |
既存監理団体は2025年中に外部監査人の選任と要件確認を完了させ、
2026年の事前申請に備える必要があります。
外部監査人による監査の重要性
外部監査人は、監理支援機関の業務を定期的に検証し、
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監理・支援実務の適法性
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外国人労働者の保護状況
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財務・情報管理の適正性
を確認する独立監査機能を担います。
監査人が行政書士である場合、入管法・在留資格制度・労働関連法令の観点から総合的な検証が可能です。
当事務所による外部監査人・許可申請サポート
行政書士法人塩永事務所では、
監理支援機関の許可申請・体制構築・外部監査・法務顧問契約をワンストップでサポートしています。
サポート内容
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監理支援機関許可申請書・添付書類の作成・提出
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外部監査人業務（定期監査・報告書作成）
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要件診断・組織体制チェック
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外国送出機関・協同組合体制の見直し
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優良認定・更新対策の支援
実績
当事務所は、特定技能・経営管理・技術・人文・国際業務など、多様な在留資格業務の実績を有しており、
全国の監理団体・登録支援機関・協同組合から信頼をいただいております。
まとめ
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外部監査人の設置は必須要件
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非営利法人のみ許可対象（株式会社不可）
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2026年申請受付開始、2027年施行
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優良認定で5年許可、それ以外は3年有効
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行政書士・弁護士による独立監査が最適
法改正対応には、2025年中の事前準備が不可欠です。
監理支援機関の許可取得・監査体制の整備に不安を感じていらっしゃる方は、ぜひご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
外国人雇用・在留資格・監理支援事業の専門家がサポートします。
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