**監理支援機関の外部監査人および許可要件について
― 育成就労制度への移行に向けた実務解説 ―** （行政書士法人塩永事務所）
2027年4月に本格施行される「育成就労法」により、現行の技能実習制度は大きく再編されます。 これまで技能実習生の監理を担ってきた「監理団体」は廃止され、新たに監理支援機関が創設されます。
監理支援機関は、従来の監理機能に加え、
- 転籍支援
- 生活支援
- 職業紹介的機能 など、より広範な役割を担うことになります。
この制度改正に伴い、監理支援機関として許可を取得するためには、外部監査人の設置が義務化されました。 従来の「外部役員」制度は廃止され、外部監査人のみが認められる点が大きな変更点です。
本記事では、監理支援機関の許可要件、外部監査人の要件、制度移行のスケジュールなどを、行政書士法人塩永事務所が専門家の視点からわかりやすく解説します。
1. 育成就労制度における外部監査人の義務化
■ 現行制度（技能実習）との比較
● 現行：技能実習制度
監理団体は次のいずれかを選択できました。
- 外部役員の設置
- 外部監査人の設置
● 新制度：育成就労制度
監理支援機関は、 ➡ 外部監査人の設置が必須（外部役員制度は廃止）
監理支援機関の業務は、技能実習制度よりも広範かつ高度な監督が求められるため、 独立性・中立性を備えた外部監査人による監査が不可欠とされています。
2. 外部監査人の要件
外部監査人は、監理支援機関と密接な関係を持たず、かつ監査を適正に行うための専門性を備えている必要があります。
■ 想定される資格・経験
- 行政書士
- 弁護士
- 社会保険労務士
- 監理団体での実務経験者
- その他、主務省令で定める専門性を有する者
特に、行政書士・弁護士は、
- 入管法
- 労働法
- 個人情報保護
- 外国人雇用管理 などの法務知識を有するため、外部監査人として最も適した専門家といえます。
3. 監理支援機関の許可基準（育成就労法25条）
監理支援機関として許可を受けるためには、以下の基準をすべて満たす必要があります。
■ 主な許可基準（抜粋）
- 非営利法人であること 株式会社・合同会社は不可。協同組合・公益法人等が対象。
- 監理支援事業を適正に遂行できる能力 常勤の監理支援責任者、育成就労責任者、指導員、生活相談員の配置が必要。
- 財産的基礎の確保 債務超過でないこと等。
- 個人情報・秘密保持体制の整備 規程の整備・運用が必須。
- 外部監査人の設置（必須） 密接関係のない行政書士・弁護士等を選任し、 年間5回（臨時監査含む）の監査を実施し報告書を提出。
- 送出機関との適正な契約 二国間協定国の場合、要件を満たす送出機関との契約が必要。
- 欠格事由がないこと 暴力団関係、破産、労基法違反等がある場合は不可。
4. 許可制度の基本構造
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 許可主体 | 出入国在留管理庁長官・厚生労働大臣（共管） |
| 許可単位 | 法人単位（事業所変更時は届出） |
| 有効期間 | 原則3年以上5年未満（優良で5年以上） |
| 経過措置 | 既存監理団体も新規許可取得が必須 |
5. 技能実習制度との主な相違点
| 項目 | 旧：監理団体 | 新：監理支援機関 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 技能実習法 | 育成就労法 |
| 目的 | 実習監理中心 | 監理＋育成支援＋転籍支援 |
| 法人格 | 非営利法人中心 | 非営利法人限定 |
| 外部監査人 | 任意（外部役員可） | 必置（行政書士等） |
➡ 外部監査人の義務化が最大の変更点
6. 制度移行スケジュール
- 2025年度：主務省令・告示の制定
- 2026年度：監理支援機関の事前申請受付開始
- 2027年4月1日：育成就労制度 本格施行
既存監理団体は、2026年の事前申請までに
- 外部監査人の選任
- 財務状況の確認
- 人員体制の整備 を完了しておく必要があります。
7. よくある質問（FAQ）
■ Q1. 優良監理団体は自動的に移行できますか？
➡ できません。必ず新規申請が必要です。
■ Q2. 営利法人は監理支援機関になれますか？
➡ 不可です。 ただし、協同組合を設立して許可取得を目指す方法はあります。
■ Q3. 外部監査人は監査役で代替できますか？
➡ できません。 密接関係のない独立した行政書士等を選任する必要があります。
8. 行政書士法人塩永事務所の外部監査人・許可申請サポート
当事務所は、
- 外部監査人の受任
- 監理支援機関の許可申請
- 監査体制の構築
- 協同組合の設立支援
- 在留資格（特定技能・技人国・経営管理等）の申請
- 外国人雇用に関する法務顧問 まで一貫して対応可能です。
■ 当事務所の強み
- 入管実務10年以上の専門行政書士が在籍
- 外国人雇用・技能実習・特定技能に精通
- 全国対応の外部監査サービス
- 監理団体・登録支援機関の顧問実績多数
- 建設業・製造業など幅広い業界に対応
育成就労制度は、監理団体にとって大きな転換点です。 外部監査人の確保や許可要件の確認は、2025年中に着手することが必須となります。
監理支援機関の外部監査人・許可申請でお困りの方へ
育成就労制度への移行は、制度理解・法令遵守・体制整備が不可欠です。 外部監査人の選任や許可申請に不安がある場合は、ぜひ当事務所へご相談ください。
行政書士法人塩永事務所 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp