監理支援機関の外部監査人要件完全ガイド｜育成就労制度対応
育成就労制度への移行と監理支援機関
制度改正の概要
2027年4月、技能実習制度に代わる育成就労制度が本格施行されます。これに伴い、従来の「監理団体」は廃止され、新たに監理支援機関として生まれ変わります。
重要な変更点:
- 監理団体から監理支援機関への名称変更
- 許可の取り直しが必須(自動移行なし)
- 外部監査人の設置が義務化(行政書士または弁護士等に限定)
- 2026年度から事前申請受付開始
外部監査人の義務化
現行制度との違い
技能実習制度(現行):
- 外部役員または外部監査人の設置(選択制)
育成就労制度(2027年~):
- 外部監査人の設置のみ(義務化・一択)
- 行政書士、弁護士等の専門家に限定
外部監査人の役割
監理支援機関の業務を独立した立場から公正・適正に監査し、外部チェック機能を果たすことが目的です。
主な監査業務:
- 年度あたり5回の監査実施(臨時監査含む)
- 監査報告書5本の作成・提出
- 育成就労機構への報告
監理支援機関の許可要件
法定の許可基準(育成就労法第25条)
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 非営利法人 | 協同組合、公益社団法人等(株式会社・合同会社は不可) |
| ② 業務遂行能力 | 監理支援責任者、育成就労責任者、育成就労指導員、生活相談員の配置 |
| ③ 財産的基礎 | 直近期末純資産が債務超過でないこと |
| ④ 個人情報保護 | 個人情報管理規程、秘密保持規程の整備 |
| ⑤ 外部監査人設置 | 行政書士または弁護士等を選任(必須) |
| ⑥ 送出機関契約 | 要件を満たす送出機関との契約締結 |
| ⑦ 欠格事由非該当 | 暴力団関与、破産、労働法令違反歴等がないこと |
外部監査人の要件
資格要件:
- 行政書士
- 弁護士
- 社会保険労務士
- 監理団体での実務経験者
独立性要件:
- 監理型育成就労実施者と密接な関係を有しないこと
- 過去の役職員、二親等以内の親族等は不可
許可の有効期間
| 区分 | 有効期間 | 条件 |
|---|---|---|
| 通常 | 3年以上5年未満 | 標準的な許可要件を満たす |
| 優良認定 | 5年以上 | ①監査指摘ゼロ ②安定した支援実績 ③研修実施率100% 等 |
更新制: 有効期間満了前に更新申請が必要
技能実習制度からの主な変更点
| 項目 | 監理団体(旧) | 監理支援機関(新) |
|---|---|---|
| 外部監査 | 外部役員OR外部監査人(選択) | 外部監査人のみ(義務) |
| 監査人資格 | 制限なし | 行政書士・弁護士等に限定 |
| 業務範囲 | 監理中心 | 監理+育成支援+転籍支援 |
| 許可移行 | − | 全団体が新規申請必須 |
施行スケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年度 | 分野別主務省令・告示の制定 |
| 2026年度 | 監理支援機関の申請受付開始(事前申請) |
| 2027年4月 | 育成就労制度本格施行 |
準備期間: 2025年中に要件確認・外部監査人選任等の着手が必須
よくある質問(FAQ)
Q1. 優良監理団体は自動的に5年許可になりますか?
A. いいえ。すべて新規申請が必要です。優良認定も改めて審査されます。
Q2. 株式会社は監理支援機関になれますか?
A. なれません。非営利法人(協同組合等)に限定されます。
Q3. 外部監査人は監査役で代替できますか?
A. できません。独立した行政書士等の選任が必須です。
行政書士法人塩永事務所のサポート
外部監査人サービス
当事務所は、監理支援機関の外部監査人として、以下のサービスを提供いたします。
サービス内容:
- 年5回の監査実施
- 監査報告書の作成・提出
- 育成就労機構への報告対応
- 法令遵守体制の構築支援
許可申請サポート
対応業務:
- 許可要件の診断・確認
- 申請書類の作成代行
- 出入国在留管理庁・厚生労働省への申請代行
- 更新申請・変更届出の対応
当事務所の強み
- 豊富な実績: 特定技能、技能実習等の在留資格申請で多数の許可実績
- 全国対応: 登録支援機関・監理団体の顧問として全国で法務相談対応
- 業界精通: 建設業・製造業等の外国人ビジネスに精通
- ワンストップ: 外部監査+許可申請+法務顧問を一括サポート
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
電話: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp
監理支援機関の外部監査人や法務顧問をお探しの方、セカンドオピニオンが必要な方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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