育成就労制度における監理支援機関の外部監査人および許可要件について
行政書士法人塩永事務所は、外国人材受け入れに関する専門的なサポートを提供しております。
特に、2027年4月1日に本格施行される育成就労制度への移行を検討されている監理団体様・企業様向けに、監理支援機関の許可申請支援および外部監査人就任サービスを全国対応で承っております。育成就労制度の概要と施行スケジュール育成就労制度は、現行の技能実習制度を廃止し、人手不足分野における外国人材の育成と確保を目的とした新制度です（育成就労法第1条）。在留資格「育成就労」が創設され、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を育成します。
- 施行日：2027年4月1日（令和9年4月1日）
- 事前申請：2026年度（令和8年度）より監理支援機関の許可申請受付開始予定
- 経過措置：施行日時点で技能実習中の者は、一定範囲で引き続き技能実習が可能（育成就労への移行は不可）
現行の監理団体は、自動移行ではなく、新たに監理支援機関の許可を取得する必要があります。許可基準は技能実習制度より厳格化されており、特に外部監査人の義務的設置が大きな変更点です。監理支援機関の許可要件（育成就労法第25条）主務大臣（出入国在留管理庁長官・厚生労働大臣）は、以下の要件をすべて満たす場合にのみ許可します。
- 非営利法人であること
営利を目的としない法人（事業協同組合、公益社団・財団法人等）。株式会社・合同会社は不可。 - 業務遂行能力
主務省令で定める基準（常勤職員配置、監理支援責任者の選任等）に適合。 - 財産的基礎
債務超過がない等、健全な財務基盤。 - 個人情報・秘密保持
適切な管理体制の整備。 - 外部監査人の設置（義務）
監理型育成就労実施者と密接な関係を有しない者で、公正・適正な監査が可能な知識・経験を有する外部監査人を設置。監査は3か月に1回以上実施し、報告書を機構に提出。 - 送出機関との契約
求職申込み取次ぎを行う場合、適正な送出機関との契約締結。 - その他適正遂行能力
欠格事由なし（法令違反歴等）。
外部監査人の要件と役割育成就労制度では、監理支援機関の独立性・中立性を確保するため、外部監査人の設置が必須となりました（現行技能実習制度の外部役員選択制から変更）。主な要件（出入国在留管理庁Q&A等に基づく）：
- 養成講習の受講。
- 弁護士、社会保険労務士、行政書士の有資格者または育成就労に関する知見を有する者。
- 監理支援機関・育成就労実施者と密接な関係がないこと（過去の雇用関係、親族等含む）。
- 公正・適正な監査遂行能力。
役割：役員の監理支援事業に関する職務執行を監査（年複数回）。氏名は公開される場合あり。行政書士（特に申請取次資格保有者）は、入管法・労働法に精通しており、外部監査人に適した専門家です。技能実習制度との主な相違点
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項目
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技能実習制度（監理団体）
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育成就労制度（監理支援機関）
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目的
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技能移転による国際貢献
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人材育成・確保
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外部監査
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外部役員または外部監査（選択制）
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外部監査人設置（義務）
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転籍
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原則不可
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一定要件下で可能（本人意向含む）
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許可有効期間
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通常5年（優良7年）
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通常3年（優良5年）
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移行
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–
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特定技能1号への円滑移行を目指す
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既存監理団体様は、2026年の事前申請までに外部監査人選任・体制整備を完了させることを強くおすすめします。当事務所のサポート内容行政書士法人塩永事務所は、外国人材関連手続きに豊富な実績を有します。
- 監理支援機関許可申請支援：要件確認、書類作成、申請代行。
- 外部監査人就任サービス：当事務所代表（申請取次行政書士）が就任可能。全国対応。
- コンサルティング：制度移行アドバイス、運営指導対策、顧問契約。
- その他在留資格支援：特定技能、技術・人文知識・国際業務等。
監理支援機関への移行や外部監査人確保でお悩みの監理団体様・企業様は、お早めにご相談ください。フレンドリーで専門的なサポートをお約束します。お問い合わせ
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