障害福祉サービス事業サポート専門｜行政書士による法令遵守・指定申請支援
障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づき提供される公的サービスであり、事業者には厳格な法令遵守と適正な運営が求められます。当事務所は、障害福祉分野に特化した行政書士として、事業の新規開設から運営支援まで、法的根拠に基づく専門的なサポートを提供しています。
障害福祉サービスとは｜法律に基づく支援体系
障害福祉サービスは、障害者総合支援法により制度化されており、対象者は以下のとおりです。
- 身体障害者
- 知的障害者
- 精神障害者（発達障害を含む）
- 難病患者
- 障害児
同法に基づく支援は、次の2つに大別されます。
① 自立支援給付（全国一律の基準）
利用者に対して直接提供されるサービスで、以下が含まれます。
- 障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）
- 計画相談支援
- 地域相談支援
- 補装具費支給
- 自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）
● 介護給付
日常生活に必要な介護支援を提供。 利用には「障害支援区分」の認定が必要です。
● 訓練等給付
自立した生活・社会参加のための訓練を提供。 介護給付と異なり、支援区分の要件がないものもあります。
② 地域生活支援事業（自治体が柔軟に実施）
地域の実情に応じて市町村・都道府県が実施する支援で、地域差があります。
主な事業：
- 相談支援事業
- 成年後見制度利用支援
- 意思疎通支援（手話通訳等）
- 日常生活用具給付
- 移動支援
- 地域活動支援センター
- 各種研修・啓発事業 など
障害福祉サービスの分類
障害福祉サービスは、以下の3つに分類されます。
1. 訪問系サービス
- 居宅介護
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 重度障害者等包括支援
2. 日中活動系サービス
- 生活介護
- 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
- 就労選択支援
- 就労移行支援
- 就労継続支援（A型・B型）
- 就労定着支援
- 短期入所
- 療養介護
3. 居住系サービス
- 自立生活援助
- 共同生活援助（グループホーム）
- 施設入所支援
障害福祉サービス事業を開設するには
障害福祉サービス事業を開始するには、事業所所在地の都道府県知事（または政令指定都市・中核市の長）から「指定」を受ける必要があります。 指定期間は6年間で、更新申請が必要です。
指定を受けるための主な要件
- 法人格を有すること （障害者支援施設は社会福祉法人であることが必須）
- 人員基準の遵守（従業者の資格・配置基準）
- 設備基準の遵守（面積・設備・安全基準等）
- 運営基準の遵守（契約・記録・支援内容等）
- 欠格事由に該当しないこと
指定基準は3つの視点で構成
- 人員基準
- 設備基準
- 運営基準
申請から指定までの流れ
- 事前相談
- 事前協議
- 指定申請書の提出
- 書類審査
- 指定通知
指定後も、法令に基づく適正な運営が求められます。
行政書士による障害福祉サービス事業サポート
障害福祉サービス事業は、制度の複雑さ・行政解釈の地域差・頻繁な制度改正など、専門的な知識が不可欠です。当事務所では、以下のような課題を抱える事業者様を支援しています。
- 指定申請や変更届に時間が取られ、本来業務に支障が出ている
- 開業準備に集中したいため、申請業務を任せたい
- 運営指導（実地指導）に不安がある
- 法令遵守に自信が持てない
- 加算要件や運営ルールを正確に理解したい
行政手続きの専門家として、事業者様の負担を軽減し、適正な運営を支援します。
当事務所の特長
1. 障害福祉サービスに特化した行政書士法人
制度の専門性が高い分野に特化し、最新の法令・通知・行政解釈を踏まえた支援を提供します。
2. 専門サポート
福祉現場・制度に精通した視点から、実務に即したアドバイスが可能です。
3. 中立・公平な立場からの支援
民間コンサルとは異なり、法律家として制度に基づく正確な情報を提供します。
4. 地域特化による行政情報の迅速な把握
自治体ごとに異なる運用ルールにも対応し、最新情報をもとに支援します。
5. 開業後の運営支援まで一貫対応
指定申請だけでなく、運営指導対策・加算届・変更届など、継続的なサポートが可能です。
顧問・継続相談プラン
事業規模や必要なサポートに応じて選べるプランをご用意しています。
■ 月額5万円プラン（標準）
- メール・電話相談
- 月1回のZoom相談
- 加算・補助金の相談
- メールマガジン配信
■ 月額7万円プラン（手厚いサポート）
- 週1回の相談
- 行政対応サポート
- 運営・採用相談
■ 月額9万円プラン（運営改善・スタッフ教育）
- 3日に1回の相談
- 実地指導対策
- スタッフ向け事務手続き指導
※同一法人での事業所追加は1事業所あたり1.5万円 ※法令違反に関する相談には応じられません
障害福祉サービス事業の安定運営を、専門行政書士が伴走します
障害福祉サービス事業は「制度ビジネス」であり、法令遵守と適正運営が事業継続の鍵となります。当事務所は、事業者様の良き伴走者として、開業から運営まで一貫してサポートいたします。
障害福祉サービス事業に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。