熊本 協議離婚とは

協議離婚とは

夫婦が話し合いによって離婚を決める方法を「協議離婚」といいます。協議離婚は、夫婦双方が離婚に合意し、離婚届を市区町村役場に提出することで成立します。日本の離婚の大部分がこの方法で行われており、最も手続きが簡単な離婚方法とされています。

ただし、協議離婚は手続きが簡単な反面、離婚時に必要な取り決めを十分にせずに離婚してしまうケースもあります。たとえば、子どもの養育費や財産分与、慰謝料などの条件を曖昧にしたまま離婚すると、後にトラブルが発生する可能性があります。そのような問題を避けるためにも、離婚の合意内容を整理し、「離婚協議書」として書面に残しておくことが重要です。
ここでは、離婚協議書に記載すべき事項、必要書類、作成時の注意点について解説します。

離婚協議書とは

離婚協議書とは、離婚に際して夫婦が合意した条件を明文化した契約書のことです。慰謝料・親権・財産分与・養育費などについて書面で確認し、双方の署名押印をもって成立します。
書面がない場合、離婚後に「言った・言わない」の争いが生じ、金銭面や親権を巡る紛争になりやすいため、文書として残すことが非常に大切です。

離婚協議書に記載すべき主な事項

離婚協議書に盛り込むべき内容は、次の通りです。

協議離婚に合意した旨
離婚届の提出日・提出者
財産分与に関する取り決め（対象財産・金額・方法・支払期日など）
年金分割に関する取り決め
慰謝料に関する取り決め（支払額・支払い方法・期日など）
養育費に関する取り決め（支払額・支払い方法・支払期間・特別出費時の負担割合など）
未成年子の親権者・監護者の指定
面会交流に関する取り決め（頻度・時間・場所・送迎方法など）
強制執行認諾文言付き公正証書を作成することへの同意
書面を2通作成し、各自が1通ずつ保管する旨

決まった書式はありませんが、両者が署名・押印することで法的効力が認められます。

離婚協議書作成に必要な書類

原則必要となる書類

各自の印鑑登録証明書（3か月以内に発行のもの）
実印
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）

※海外在住・外国籍の場合は印鑑登録証明書の代わりに「サイン証明書」で対応可能です。
代理人を通じて作成する場合は、委任状および依頼者本人の印鑑登録証明書も必要です。

未成熟子がいる場合

未成熟子（経済的に自立していない子ども）がいる場合は、発行後3か月以内の「戸籍謄本」を提出します。

財産分与がある場合

財産の内容によって、次の書類が必要です。

財産の種類	必要書類
不動産	登記簿謄本・固定資産税評価証明書
自動車	車検証・査定書（該当する場合）
生命保険	保険証券・解約返戻金証明書
有価証券	証明資料（株券や明細書）
年金分割	夫婦双方の年金手帳、年金分割のための情報提供通知書

作成時の5つの注意点

公正証書にしておく
離婚協議書を公正証書化すると、養育費や慰謝料の不払いがあった場合に、強制執行（給与や預金の差押えなど）ができます。費用は数万円程度で、手続きは全国の公証役場で行えます。
暴力やモラハラの恐れがある場合は専門家へ相談
配偶者からの暴力やモラルハラスメントがある場合は、直接話し合わず、弁護士などの専門家を通すのが安全です。
子どもの前では話し合わない
子の前で口論するのは心理的に大きな負担を与えます。子どもがいない時間帯に話し合うよう配慮しましょう。
事前に考えを整理しておく
希望条件を事前にメモし、「譲れる条件」と「譲れない条件」を分類しておくと冷静に話が進みます。
離婚不受理申出を提出しておく
相手が無断で離婚届を提出するリスクがある場合は、事前に役所で「離婚不受理申出」を提出しておくことで防止できます。取り下げるまでは離婚が受理されません。

まとめ

離婚協議書は、自分たちで作ることも可能ですが、内容の不備や法的効力の問題で後にトラブルとなるケースもあります。確実に進めたい場合は、行政書士など専門家へ依頼するのが安心です。
書面作成に不安がある方は、行政書士法人塩永事務所までお問い合わせください。
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