日本政策金融公庫の創業融資を活用した資金調達を、行政書士法人塩永事務所がサポート

日本政策金融公庫の創業融資を活用した資金調達を、行政書士法人塩永事務所がサポートいたします。

日本政策金融公庫（JFC）の「創業融資」は、新規事業の立ち上げや創業初期の資金確保を目的とした、公的金融機関による信頼性の高い融資制度です。民間金融機関では審査が厳しくなりがちな創業期においても、比較的柔軟な審査と低金利での資金調達が可能で、多くの事業者が創業時の主要な資金源として活用しています。

行政書士法人塩永事務所では、この創業融資に関する申請準備から融資実行までを一貫して支援し、専門的な知識と豊富な実務経験に基づき、確実性の高い申請プロセスを構築します。初めての創業であっても、必要な手続きを明確に整理し、スムーズな資金調達を実現できるようサポートいたします。

ご相談はお電話（096-385-9002）にて承っております。事業計画段階からのご相談にも対応し、最適な資金調達プランをご提案いたします。

◆ 日本政策金融公庫「創業融資」の概要

日本政策金融公庫の創業融資は、個人事業主から法人まで幅広い事業形態を対象とし、創業予定者および創業後おおむね7年以内の事業者が利用できます。業種の制限もほとんどなく、製造業・小売業・サービス業など多様な事業に対応しています。

融資限度額：最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで） 設備投資・店舗改装・仕入資金・人件費など、事業計画に応じて柔軟に資金を組み合わせることが可能です。

返済期間：設備資金は最長20年、運転資金は最長10年（いずれも据置期間最大5年） 据置期間により創業直後の資金負担を軽減できます。金利は固定・変動から選択でき、2025年10月時点では1％台前半が目安となっています。

新創業融資制度：無担保・無保証人での利用が可能 信用保証協会の保証も不要で、自己資金が限られている方でも利用しやすい制度です。審査では事業計画の妥当性や返済可能性が重視されるため、計画書の精度が重要となります。

公的機関ならではの安定性と、創業者を支援する柔軟な制度設計により、創業者の約半数が利用している実績があります。

創業融資の申請には、事業計画書の作成、資金計画の設計、面談対応など、専門的な準備が求められます。当事務所では、以下の支援を通じて申請の確度を高めます。

創業計画書、資金繰り計画書、事業概要書など、審査に必要な書類を精度高く作成します。数値の根拠を明確化し、審査担当者が理解しやすい構成に整えます。

希望借入額、自己資金比率（目安20％以上）、キャッシュフローなどを総合的に分析し、無理のない資金計画を設計します。過大借入や資金不足のリスクを事前に回避します。

公庫担当者から想定される質問を整理し、Q&A形式で準備。模擬面談を実施し、事業の強みを的確に伝えられるようサポートします。

公庫への書類提出や進捗管理を代行し、必要な許認可申請（飲食業許可、建設業許可など）も並行して対応します。申請から融資実行までのプロセスを効率化します。

創業融資の成功には、計画的な準備と専門家によるサポートが不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、初回相談（無料・30分程度）から融資実行まで責任を持って対応いたします。オンライン相談にも対応しております。

お問い合わせ：096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可）事業計画段階からのご相談にも迅速に対応し、最適な資金調達をご提案いたします。