日本政策金融公庫の創業融資を活用した資金調達を、行政書士法人塩永事務所がしっかりサポートします。

日本政策金融公庫（JFC）の「創業融資」は、これから新しい事業を始める方や、創業して間もない時期に資金が必要な方を支えるための、公的機関による安心度の高い融資制度です。民間金融機関では審査が厳しくなりがちな創業期でも、比較的柔軟な条件で低金利の融資を受けられるため、多くの方が事業の第一歩として活用されています。

行政書士法人塩永事務所では、この創業融資について「申請準備から融資実行まで」をワンストップでサポートしています。初めての創業で不安があっても大丈夫です。専門知識と豊富な経験をもとに、丁寧に寄り添いながら進めていきますので、安心してお任せください。 資金調達の不安を少しでも軽くし、事業を気持ちよくスタートできるよう、全力でお手伝いします。

ご相談やお問い合わせは、お気軽にお電話（096-385-9002）ください。 「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。お客様の夢を一緒に形にしていくパートナーとして、お待ちしております。

日本政策金融公庫「創業融資」の概要

日本政策金融公庫の創業融資は、個人事業主から法人まで幅広く利用できる制度で、創業予定者や創業後おおむね7年以内の事業者が主な対象です。業種の制限もほとんどなく、製造業・小売業・サービス業など多様な事業が利用できます。

融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）。 設備投資や店舗改装、人件費や仕入れなど、事業に必要な資金を柔軟に組み合わせて借りられます。

返済期間は、設備資金が最長20年、運転資金が最長10年。 据置期間（返済を猶予できる期間）も最大5年あり、創業直後の負担を軽くできるのが大きな魅力です。金利は固定・変動から選べ、2025年10月時点では1％台前半が目安とされています。

また、「新創業融資制度」では無担保・無保証人での利用が可能で、信用保証協会の保証も不要です。自己資金が少ない方でも利用しやすい制度となっています。

公的機関ならではの安定性と、創業者を応援する柔軟な制度設計が特徴で、創業者の約半数が利用しているとも言われるほど、多くの方に選ばれています。

行政書士法人塩永事務所が提供するサポート

創業融資の申請は、事業計画書の作成や面談準備など、初めての方には分かりにくい部分が多いものです。当事務所では、専門家として次のようなサポートを行っています。

● 必須書類の作成・添削

創業計画書、資金繰り計画書、事業概要書など、審査に必要な書類をゼロから丁寧に作成します。数字の根拠を明確にし、審査担当者が理解しやすい内容に仕上げます。

● 現実的な資金計画のアドバイス

希望借入額や自己資金の割合などを一緒に検討し、無理のない資金計画を設計します。月商予測やキャッシュフロー分析を行い、最適な融資額をご提案します。

● 面談対策

公庫担当者からよく聞かれる質問をまとめ、Q&A形式で準備。模擬面談も行い、自信を持って本番に臨めるようサポートします。

● 書類提出・許認可申請の代行

公庫への書類提出や進捗管理を代行し、必要な許認可（飲食店営業許可、建設業許可など）も並行してサポートします。申請から融資実行まで、スムーズに進むよう全体を管理します。

 

ご相談窓口

創業融資を成功させるには、しっかりした準備と専門家の視点が欠かせません。 当事務所では、初回相談（無料・30分程度）から融資実行まで、責任を持って伴走いたします。オンライン相談にも対応していますので、遠方の方も安心してご利用いただけます。

「事業の夢を形にしたい」 その気持ちを、ぜひお聞かせください。

📞 096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可） あなたのお話を丁寧に伺い、最適なサポートをご提案します。