行政書士法人塩永事務所が日本政策金融公庫「創業融資」で資金調達を全面サポート
日本政策金融公庫（JFC）の「創業融資」は、新たに事業を始める方や、創業まもない事業者を対象とした公的融資制度です。民間金融機関では融資審査が厳しい創業初期の段階でも、低金利かつ柔軟な条件で資金調達が可能な点が特徴です。
行政書士法人塩永事務所では、この創業融資について申請準備から融資実行までを一括で支援。専門的知識と豊富な実績をもとに、初めての創業でも安心して進められるよう丁寧にサポートします。資金面の不安を解消し、円滑な事業スタートを実現します。
日本政策金融公庫「創業融資」の概要
対象は個人事業主から法人まで。創業予定者や創業後7年以内（業種により柔軟対応）の事業者が中心となります。設備資金・運転資金を合わせて最高7,200万円まで借入可能（うち運転資金は4,800万円まで）。
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返済期間：設備資金は最長20年、運転資金は最長10年（それぞれ据置期間最大5年を含む）
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金利：変動または固定を選択でき、低水準（2025年10月時点で年1％台前半が目安）
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新創業融資制度：原則無担保・無保証人。信用保証協会の保証も不要
公的機関ならではの安定性と長期的支援が魅力で、民間融資と比べ審査通過率が高い点も大きな利点です。
塩永事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所では、単なる書類代行にとどまらず、事業の成功を見据えた実務的かつ戦略的な支援を行います。
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事業計画書・資金繰り表の作成支援：ヒアリングをもとに、根拠ある数値を反映した計画書を作成。過去事例を踏まえて添削し、審査官に伝わる内容に。
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資金計画の適正化：希望借入額や自己資金比率をシミュレーションし、返済可能性を重視した設計を提案。
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金融機関面談の徹底対策：想定質問をまとめたQ&A資料や模擬面談を実施し、説得力あるプレゼン準備を支援。
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書類提出・許認可取得の代行：公庫提出書類や関連許可申請をワンストップで管理し、申請から融資実行まで2〜3か月を目指します。
当事務所では、創業前の無料相談から資金調達完了まで一貫して伴走。オンライン対応も可能です。
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可）
初回相談無料（30分）—事業の夢を形にする最初の一歩を、私たちが全力でサポートいたします。