日本政策金融公庫の創業融資を活用した資金調達を、行政書士法人塩永事務所が全力サポート
日本政策金融公庫（JFC）の「創業融資」は、新たに事業を始める方や、創業間もない段階で資金を必要とする方を対象とした、公的金融機関による信頼性の高い融資制度です。民間金融機関では審査が厳しくなりやすい創業期の事業者に対しても、比較的柔軟な審査と低金利での資金調達が可能で、事業立ち上げを力強く後押しします。行政書士法人塩永事務所では、この創業融資について、申請準備から融資実行までを一貫してサポートし、専門知識と豊富な実務経験に基づき、初めての創業でも安心して進められるよう丁寧に支援いたします。資金調達に関する不安を軽減し、事業を円滑にスタートさせるための体制を整えております。ご相談・ご依頼は、お気軽にお電話（096-385-9002）にてお問い合わせください。お客様の成功を最優先に考えるパートナーとして、誠実に対応いたします。
日本政策金融公庫「創業融資」の概要
日本政策金融公庫の創業融資は、個人事業主から株式会社などの法人まで、幅広い事業形態を対象とした制度です。主な対象は、開業前の創業予定者および創業後おおむね7年以内の事業者であり、一部業種については柔軟な取り扱いがなされる場合もあります。事業内容は、製造業・小売業・サービス業など多岐にわたり、原則として特定業種に限定されていません。
融資限度額は最大7,200万円で、そのうち運転資金として利用できるのは4,800万円までです。設備資金（機械導入、店舗改装などの初期投資）と運転資金（人件費、仕入資金などの事業運営費）を組み合わせて利用でき、事業規模や計画に応じた柔軟な資金計画が可能です。
返済期間は、設備資金が最長20年（うち据置期間最大5年）、運転資金が最長10年（うち据置期間最大5年）とされています。「据置期間」とは、元金の返済を猶予する期間を指し、創業直後の資金負担を軽減するための仕組みです。金利は固定金利・変動金利から選択でき、2025年10月時点ではおおむね年1％台前半が目安とされるなど、比較的低水準の利率で利用できます。
「新創業融資制度」では、原則として無担保・無保証人での利用が可能であり、信用保証協会の保証も不要です。そのため、自己資金が十分でない方や、担保を用意しにくい方でも利用しやすい制度となっています。一方で、審査においては事業計画の妥当性や返済可能性が重視されるため、事前の綿密な準備が重要です。
この制度の大きな強みは、公的金融機関ならではの安定性と、事業者の成長を中長期的な視点で支える柔軟な条件設定にあります。民間金融機関の融資と比較して審査通過率が高い傾向にあり、創業者の約半数が日本政策金融公庫の融資を利用しているともいわれるなど、創業期の資金調達手段として高い有効性が認められています。
創業融資における行政書士法人塩永事務所の主なサポート内容
創業融資の申請手続きは、事業計画書の作成から必要書類の整備、金融機関との面談対応まで、多岐にわたり専門的な知識を要します。行政書士法人塩永事務所では、行政書士としての専門性を活かし、単なる書類作成代行にとどまらない、事業の成功を見据えた総合的なサポートを提供しています。
必須書類の作成支援・添削: 創業計画書（事業内容、市場分析、収益予測など）、資金繰り計画書（月次・年次のキャッシュフロー）、事業概要書（会社概要、役員情報など）といった必須書類について、ゼロベースからの作成を支援します。Excelや専用テンプレートを活用し、数値の根拠を明確化することで、審査担当者が内容を理解しやすい書類に仕上げます。過去の申請事例に基づく添削により、記載漏れや不備を未然に防ぎます。
資金計画の現実的な設計アドバイス: 希望借入額の設定や、自己資金比率（目安として20％以上を推奨）などについてシミュレーションを行い、過大な借入による返済負担の増大や、運転資金不足による資金ショートのリスクを事前に回避できるよう助言します。例えば、月商予測に基づくキャッシュフロー分析を行い、事業の実態に即した適正な融資額を提案します。
金融機関との面談対策: 日本政策金融公庫の担当者から想定される質問事項を整理し、Q&A形式のリストを作成します。さらに、模擬面談を実施することで、本番の面談に自信を持って臨めるようトレーニングを行います。事業の強み（独自性、市場ニーズへの適合性など）を的確に伝えるためのトークスクリプトも用意し、説得力のあるプレゼンテーションをサポートします。
書類提出・許認可申請の一括対応: 日本政策金融公庫への提出書類の郵送・電子提出を代行し、進捗状況を適切に管理します。また、事業に必要な各種許認可（例：飲食店営業に必要な保健所の許可、建設業許可など）についても並行して申請をサポートします。これにより、融資申請から実行までのプロセスを効率化し、一般的には2〜3ヶ月程度での完了を目指します。
これらのサポートにより、申請者の事務負担を軽減するとともに、審査通過の可能性を高めることができます。当事務所の行政書士は、創業融資に関する多数の支援実績を有しており、お客様一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの支援が可能です。
ご相談窓口
創業融資の申請を成功させるためには、計画的な書類準備と専門家による客観的なチェックが重要です。日本政策金融公庫の審査は、公的機関として一定の厳格さを伴いますが、行政書士法人塩永事務所のような専門家のサポートを活用することで、審査通過の可能性を高めることが期待できます。
当事務所では、初回相談（無料・所要時間約30分）から、融資実行・資金調達完了まで責任を持ってサポートいたします。オンライン相談にも対応しており、遠方にお住まいの方や多忙な方でもご利用いただけます。事業の構想を具体的な計画に落とし込み、資金面の不安を解消する第一歩として、ぜひ一度ご相談ください。
お問い合わせは、お電話にて承っております。 連絡先：096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可）
担当者が丁寧にヒアリングを行い、お客様のご状況に応じた最適なサポートプランをご提案いたします。